立憲民主党・無所属

○大島委員　ありがとうございました。 　引き続き、この点については時々取り上げさせてください。 　続きまして、物流について質問をしていきたいと思います。 　私、メーカー出身でして、メーカーですと物流部門というのは余り主流ではないんです。どちらかというと、関連子会社にやっていただいたりするのが物流でした。 　私も衆議院議員になるまで生命保険のセールスをしていた時代があって、何千社という会社を訪問して、物流、運送会社、トラック会社も訪問したことがありまして、トラック会社の経営者の考え方、あるいは五十人から百人、三百人ぐらいのトラックドライバーを抱えていらっしゃる経営の実態を伺うと、若干、普通の会社とは違うところがあります。トラックドライバーの方は社員でもあるし、あるいは手に職を持っている自営業的な感覚を持っていらっしゃったり、経営者の方は配送計画が全部頭の中にあって、自分のそのノウハウ

○大島委員　私のイメージは、例えば今の量子コンピューター、将来的にはゲート方式ですけれども、今のはアニーリング方式です。アニーリング方式のメリットというのは、これは組合せ最適化問題を解くのが得意でして、日本の地図上で一番最適なルートを検索するのに一番最適なのがアニーリング方式の量子コンピューターです。ですから、こういうのを全部入れながら、日本の物流システムを変えていく。 　もう一つ、我が国の利点が一つあります。それは準天頂衛星です。我が国だけです、センチメーター単位で測位ができるのは。ヨーロッパでようやく二十センチぐらいの測位まで縮まりましたけれども、我が国だけがセンチメーターの測位を持っているので、全てのトラックあるいは自動車に測位システムをつけて捕捉することによると、スムーズに、スマートに位置測位しながら、事故なく走れるようになると思います。 　その点について今、政府としても取り組

○大島委員　内閣府に伺いたいんですけれども、昨年の二月にも質問しています。「みちびき」については、来年、再来年でようやく七基の体制まで整備をされて、日本の衛星だけでセンチメーター級の測位ができて、ここ十年間の皆さんの御尽力で、大分、測位の機材も相当小さくなっているということは承知をしております。 　今後のことを考えると、是非、センチメーター級を更にミリメーター級まで精度を上げてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。

○大島委員　私が考えるに、国が提供するのはインフラだと思っています。やはり、十年間かけて「みちびき」が今、四基、七基まで打ち上がって、人材も、十五年間の衛星の更新需要で二千八百億円が常に投資されていきますから、安定的に研究者も養成をでき、政府としては無理難題を民間企業に頼んだ方がいいと思っていまして、そのことによって技術レベルが上がって、ミリメーター単位まで、あるいは今のセンチメーターでももっと小さなセンサーで捕捉できれば、視覚障害者の方がそのまま道を歩けるようにもなります。 　こういうことが今の物流システムを個々変えていきますし、国交省さんだと、船が着岸するときも、今、「みちびき」の電波を使いながらやっていらっしゃると思うので、そういうインフラを是非早急に整備して、その上にシステムとして、どうやって物流、どういうふうに今のこの時間こういうものだったら持っていくかという、この規格を国とし

○大島委員　最後に、公正取引委員会委員長、来ていただいておりますので。 　令和四年十二月二十七日に、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表しました。その中で、大手物流業を始め物流業に関する指摘や内容が含まれておりましたが、物流業の課題に関する公正取引委員会の認識や今後の価格転嫁に向けた取組について、委員長の認識をお聞かせください。

○大島委員　ありがとうございました。 　将来的に物流が変わっていくのは数年後以降になります。ただ、足下では、中小・小規模企業及び物流の下請企業は経営が非常に厳しくなっておりますので、その点を留意して政府が取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、電力高騰対策の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、提案をいろいろしたいと思います。特に、今日は農水省は来ていないですが、総務省にも来ていただいて、西村大臣、是非、再エネの適地は日本は限られているなんということはもう絶対言ってほしくないなと私は思うんですけれども、これは以前も申しました。 　日本は、今、非常に再エネの比率は先進国で最下位に近い状況ですけれども、今日、私、提案したいのは、起死回生の作戦があるんですよ。あるんです。あるから、これをちょっと提案したい。電力高騰の災い転じて福ですよ、これは。それで、ちょっと言っていきたいと思います。 　ちょっと順序を変えまして、総務省さんに来ていただいているので、最初に再エネの方に入りたいんですね。 　西村さん、今、全国の工場で、電力高騰で苦しんでいます。資料につけていますが、資料の

○田嶋委員　農水省の立派な緑の冊子がありまして、緑の何とか何とか戦略ですけれども、六か所、ソーラーシェアという言葉が出てくるんですけれども、私、経産省の資料でソーラーシェアって見たことないですよ。やはり世の中の認識は、農水省は三年の一時転用を十年にして大分進化してきているけれども、経産省がやる気がない、そういう印象なんですが、そうじゃないと大臣おっしゃるのであれば、もっとソーラーシェアのことも言ってください。 　ソーラーがすごいのは、これは余り好きじゃない人もいるかもしれないけれども、大分、この十年間でイメージダウンなんですよ、これが。そうですよね。何でイメージダウンかというと、よそ者ががあっと来て、山の木をがあっと切ってやっているから、こういうことになっている。そうじゃなくて、もっと小型の、分散型の発電でやれば、本当に地域にとって大事な発電になっていく。まさに地産地消の発電なんですね。

○田嶋委員　債券を発行しているんですよね、自治体で。そういう仕組みがもう長いことある、戦前からあるということですよね。 　これは、太陽光も風力もやっているところがあって、群馬県とか盛んですよね。私はこれを、経産省と総務省と、そして先ほど言った農水省とコラボをして、遅れに遅れた日本の再生エネルギーを一気に挽回する切り札に私はできるんじゃないかと思っているんですよ。 　だって、農業の方々に、再エネで一番のネックは何かといったら、誰がファイナンスするかの問題ですよね。数千万円とか何億円なんという金がどこにあるんですかという話が出てくるんだから。それともう一つは、農業の田園風景に怪しいソーラー業者がやってくると、それだけで警戒するわけだから。その警戒感を取るための自治体の役割というのは、私は大きいと思うんです。 　自治体が真ん中に入って信用供与して、しかもファイナンスをつけるというこの仕組み

○田嶋委員　今の事例のような話はたくさん聞いて、いいことだと思うんですよ。だけれども、一個一個、こういう事例がある、ああいう事例があるということはおいておいて、大事なことは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向かって一定のゴールを定めて、それを何が何でもソーラーシェアで実現するんだと。 　私は今、この間、農水大臣に言いましたけれども、全国のビニールハウスの面積というのが農地面積の大体一％です、四万ヘクタール。その四万ヘクタールで、大体三％から四％の必要な発電ができるんですね。それをベースに、大体一〇％とか二〇％をソーラーシェアで、まず日本全体の発電量の一〇パーから二〇パーをソーラーシェアで実現していく、そういうゴールに向かって何をやるかなんですよ。 　こういういい事例がありますね、それはそうですよ。岐阜県石徹白の小水力だって、みんなでお金を出し合ってやっている。そういう事例はあるけれども