立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　山中委員長にお聞きしたいんですけれども、今お聞きをした中身で、トップ三人が経産省から来ている、こういう状況というのは今までの歴史の中でありましたか。

○山崎（誠）委員　幹部職員の半分近くが経産省出身であり、トップが三人とも経産省出身だと。私は、これは、推進と規制の分離というその原則、これに照らし合わせて、やはりおかしいのではないかと思います。 　正しい理由があるのであればまた教えていただきたいのでありますけれども、人事という、人はどうしても前の様々な職場の関係を引きずって動いていきます。ノーリターンだとはいえ、そこまでずっと一緒にやってきた人たち、規制側、推進側、これは一体になりつつあるのではないかとすごく危惧をします。 　是非、こうした人事が行われないように委員長には監督をしていただきたいのでありますが、いかがですか。

○山崎（誠）委員　是非、経産省だけではなくて、環境省あるいはほかの省庁、そういう人もちゃんと育てて、経産省とつながっている方ばかりではないような、そういう組織を是非つくっていただきたい。あるいは、プロパーの職員の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々をうまく育てていただきたい。いかがですか。

○山崎（誠）委員　私が言っているのは、やはりそういう経産省に依存をするような規制委員会ではなくて、規制庁ではなくて、もっと独立性を担保した、経産省というのはやはり推進側の組織なのであります。そこから人が来る、依存をするということが、規制委員会、規制庁の信頼に私は水を差すと思うので、是非そこは、今の答弁とは違います、意味が違います、是非もう一回考え直していただきたいと思います。 　それからもう一つは、岸田総理から原発の運転延長に関するお話を、環境大臣が規制庁の長官に伝えた、指示を伝達したという話であります。これは私は予算委員会でも、西村環境大臣にも質問させていただきました。 　その中では、例えば、丁寧な説明ができるように閣議決定までに準備をするように、そのようなお話があったり、記者会見では、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進める、そういうような指示が伝わった

○山崎（誠）委員　山中委員長、こういう指示、伝達が以前にもありましたか。山中委員長はまだ任命されてから浅いと思いますけれども、過去に遡って調べていただいていると思いますが、どうですか。こういう指示が大臣だとか総理から規制委員会、規制庁にあったこと、過去にございますか。

○山崎（誠）委員　ない。今までこういうことはなかったんですよ、やはり。 　私は規制委員会の独立性が一定守られてきたんだと思っているんですけれども、今回のこの件で初めて総理からそういう指示があって、結局、長官から委員長に伝わっているわけですね、そういう指示があったんだよということが。その中の中身が問題であります。 　これは非公開のお話なので、明らかになっておりません。新聞記事にも「迷走」と書いてありますけれども、新たな安全規制の具体化というような話がありましたか。

○山崎（誠）委員　何の体制整備ですか。今もう既に規制委員会、規制庁、体制を持ってやっている。それをどういうふうに整備しろというんですか。

○山崎（誠）委員　西村経産大臣、一緒にお話を総理から聞いたんですか。西村環境大臣と西村経産大臣は一緒に指示を受けたんですか。そのときの内容をお話しください。

○山崎（誠）委員　これ、前提として、規制の運転期間の制限を取っ払う、その制限を変えるという、そのＧＸについての指示が下りたんじゃないのかなと。はっきりとそれはお話しになられませんけれども、そういうふうに受け取られますよ。 　私は、規制と推進の分離、これが揺らいでいる事例の一つだと思います。総理が規制委員会に指示を出す、伝達をする、こういうことをやりたいので頼みますという話が行くということ自体が、この分離の大原則に私は反していると思います。 　是非、ここはもう一回時間を取ってやりたいと思います。こういうことが起こってきている、安全最優先だと言っていながら、そのとりでであります規制委員会の業務、独立性に今疑問、問題が生じているということ、これは指摘をしておきます。 　それでは、次の話題に移りたいと思います。二番はちょっと飛ばしまして、三番、これは何度も今お話が出ていますけれども、大手電力

○山崎（誠）委員　具体的に、私は、競争がしっかりと機能しない、そうなりますと、コストも比較的高止まりをしてしまったり、あるいは、様々な新しい電力が競争しながら育っていく、そういう環境を壊してしまっているということだというふうに認識をして、今の電力高騰の問題も、こういったところから正していかないと、構造的な価格の抑制というのはやはりできないのではないかなというふうにも思っております。 　そういう視点で是非この問題をやはり重要視をして、いかに競争関係を正しくするか、それによってコストダウン、電力価格の抑制というものを働かせるか、そういう視点を持っていただきたいと思います。 　電取委の事務局長、来ていただいていると思います。今、調査をしなければいけない、いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、根本的に、例えばカルテルの問題について見ると、事前にこれを察知する方法があったんじゃないかな