立憲民主党・無所属

○田嶋委員　負担はずれてやってきますので、是非、注意深く、直近の状況も見ながら御判断をいただきたいと思います。 　ただ、もう一つやはり残念なことは、昨今の不正行為が次々と明らかになっていることでありまして、こういったことが明らかになって新聞でたくさん記事が出ている一方で、国民負担をお願いするような値上げの申請というのは、恐らく多くの国民は、何を言っているんだろうというふうに感じているのかなというふうに思います。 　そういう意味で、今申請を受けている、そして精査をしている状況だとは思うんですが、少なくとも、一体その問題の原因は何だったのかとか、そうしたことに関して徹底的に解明されることを待たずして、値上げだけさっさとオーケーしちゃうなんということはゆめゆめあり得ないと私は思うんですが、タイミングの問題、そして値上げの幅の問題も含めて、そこは物事には順序があるのではないかなというふうに感じ

○田嶋委員　その上でということなので、是非とも徹底的に、国民が納得いくようなことをつまびらかにしていただきたいというふうに思います。 　その上で、今大臣からも電取委というのがございましたけれども、実際に電取委もあっぷあっぷなんじゃないかなと。以前からそんな印象を持っていますけれども、今回、そうした不正に対しての調査があり、他方で値上げ申請に対する調査も同時に行われているということでございますが、陣容に関して副大臣にお尋ねします。 　どのぐらいの人が経産省の方としてそこにいらっしゃるのか、外部からはどんな有識者、専門家が何名ぐらいいらっしゃるのか、御答弁ください。

○田嶋委員　数が多けりゃいいというものじゃありませんけれども、常々、電取委というのはちょっとひ弱じゃないかなと、申し訳ないですけれども。もっと強力な組織にしないと、今回みたいなことがまたこれからも起きるんじゃないかな。過去にもいろいろ問題が、不祥事があったと記憶しております。 　そんな中で、大臣、通告にない質問を一つしたいと思うんですが、ちょうど昨日のニュースに、公取委員長、先ほどまでいらっしゃった公取委員長が、古谷さんが記者会見で、要するに、先ほどおっしゃった独禁法の関係のカルテルの問題ですね。今、三種類の問題が起きていますね。そのうちの一つがカルテルでありまして、カルテルに関しては公取が当然やるのは当たり前ですが、それ以外の二案件、すなわちお客さんの顧客情報を勝手にのぞいている案件、それからライバルの新電力の情報を経産省のデータベースにのぞきに行っている件、この二つに関しても調査を深

○田嶋委員　いずれにしても、公取の委員長が、一緒になってやっていきたいと、三つのうちの、カルテルの問題以外の、顧客情報とかを不正に盗んでいる、盗み見しているということに関しても問題意識を強く持っていただいているというのは、非常に心強いことだと思います。独立性を尊重しながら、是非、連携できるところは経産省も御連携をいただきたいというふうにお願い申し上げます。 　そして、最後に、先ほど同僚の馬場委員からもいい質問がたくさんありましたが、省エネも含めて御質問申し上げたいと思います。 　今、激変緩和措置ということでやっておられるんですが、やはり一番の問題は、キロワットアワー七円とか三・五円とかいうのは、使えば使うだけ割り引いてもらえるということで、やはりこれは、場当たり的というか、来年起きたらまた一緒、その次起きたらまた一緒、いつまでたっても金が出ていくだけ、社会構造は何も変わらない、そういう

○田嶋委員　いろいろな議論があるところだとは思いますが、今おっしゃった中で迅速性は非常に大事だと思います。そういう意味では、一月からスタートしているというのは多としたいというふうに思う。 　同時に、公平性というのはいろいろな議論があると思うんですね。何が本当に公平なのかということは、やはり私たちは違う見解を持っているということ。 　そして、今おっしゃった電力多消費産業の特別高圧は、ちょっと大臣の認識が違っているのではないでしょうか。特別高圧は大企業だけなのか。そんなことは全然ありません。私たちは川口の鋳物鋳造業の皆さんともお話をさせていただきました。多くの中小企業が特別高圧を利用しているのにもかかわらず支援はゼロというのは、先ほどの御説明の、余りばっさりと、特別高圧は転嫁できるから支援しない、そんなばさっと切れるような話は私はどこにもないと思うんですね。そこはやはり見直すべきだというふ

○田嶋委員　少し予告があったような感じがしますけれども。 　そして最後に、やはり何といっても先ほどの馬場さんと同じメッセージです。場当たり的な、苦しいから補助する、それもいいんです。ちょっと思想は違いますけれどもね。しかし、やはり一番足りないのは、体質を変える、構造を変えるということに支援が弱いと思います。 　資料の２を御覧ください。おととい、経産省の方に一生懸命、特急で、突貫工事で作っていただきまして、ありがとうございます。 　いろいろあるんです。先ほどの馬場さんが取り上げた問題は断熱ですね。家庭向けの断熱、一番下、二次補正で一千億、新設。いろいろやっていただいているのは多としたいと思います。 　しかし、問題は、二兆五千億、今回も、先ほどのキロワット七円、キロワット三・五円で二兆五千億を充てているのに比べたら、余りにも桁がちっちゃいんじゃないんですかと。二兆五千億は消えていきます

○田嶋委員　断熱は地域の経済に大きな波及効果がある、これは定説でありますから、是非とも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今、ＧＸの基本方針が出されまして、法案も二つ提出ということでございます。エネルギーの問題、大変重要な課題に、本当に日本の将来を決めるような、そういうタイミングになったのかなというふうに思います。 　今、私たち立憲民主党も、エネルギー転換戦略、我々の提案、ロードマップを説明をしようということで、全国でタウンミーティングを開催しています。なかなかこれは難しい分野ではありますけれども、しっかりとデータを使って正しい情報を提供することで、やはり国民の皆さん、御理解を深めていただく、判断いただけるというふうに思っております。 　そういう意味で、経産委員会も是非、丁寧な議論、データや情報に基づいた議論をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災

○山崎（誠）委員　今大臣からも述べていただきましたけれども、この原発事故の教訓の一つは、やはり推進と規制が一体になってしまっていて、規制がうまく機能していなかったのではないかという教訓がございました。 　国会の事故の調査会がありまして、黒川委員長、様々、調査をしていただいた結果として、規制する側、監督官庁が、規制される側の論理にのみ込まれていた、いわゆる規制のとりこというような言葉で表現される事態が起きていた。これを正して再スタートしたのが原子力規制委員会でありますし、原子力規制庁であったということで理解をしておりました。 　その中で、幾つか今日取り上げなければいけないのは、そうした分離が今揺らいでいるんじゃないかという懸念であります。 　今日は、委員長、お越しいただいております。山中委員長にお聞きをしたいんです。 　原子力規制庁の人事についてお伺いいたしますけれども、今、原子力規

○山崎（誠）委員　幹部の職員、これはホームページに出ているのでありますけれども、何人いらっしゃって、その中が、経産省から来られている方は何人ですか。