立憲民主党・無所属

○徳永委員　インド側に懸命に働きかけられたと。しかしながら、インドはＧ20を三月一日、二日と決めたということです。 　正式に三月一日、二日と決めたのはいつ頃だったでしょうか。

○徳永委員　外務省が正式決定として内々的に知り得たのが十一月の下旬、インド政府が正式に発表したのが一月の十七日ということです。ですから、正式に発表した一月十七日の段階でもまだ二か月半以上あるわけですよね。ですから、この段階で出席を諦めてしまうというのはいかにも早過ぎるというふうに思います。当然ながら、林大臣を出席させるための努力は引き続いて続けられたんだろうというふうに思います。 　特に、二月二十四日には、岸田総理がＧ７首脳テレビ会議で、法の支配に基づく国際秩序の維持強化にはインドとの連携が特に重要と表明したわけでありますから、なおのこと大臣の出席に向けての取組を強めていかなければいけないというふうに思いますけれども、どういう努力を具体的に行われたんでしょうか。

○徳永委員　関係の方々と緊密に連携を取って調整をしてきたんだということであります。本当にそうなんだろうとそこは信じて疑いません。 　しかしながら、実際、例えば、私たち立憲民主党のサイドからすれば、林大臣をどうしても出席させたいという相談は受けていないというのが、我が党の国対を中心とした幹部の共通した認識なんです。また、与党の自民党さんも、これは報道ベースではありますけれども、参議院の幹事長の方が、外務省からどうしても出たいとの説明はなかったと言っておられます。 　なぜこうしたことになったか。ここが伝わっていないから、結局は、欠席をせざるを得ないという悪い判断をしなければならなかったわけですよね。ここをどう総括をされていますか。

○徳永委員　協議の内容をつまびらかにせよとは一言も言っていないんです。協議をされたんでしょう、そしていろいろと調整もされたんでしょう。しかしながら、与野党幹部の受け止め方は、さっき申し上げたように、外務省から熱心な説明がなかったというふうに答えていると、当然、世間的には、何もやっていなかったんだなというふうになりますよ、そこはちゃんと反省してくださいねということを申し上げているんです。そこは御理解いただけますか。

○徳永委員　重要な外交日程と国会審議とが重なる場合はこれからも多々あると思うんです。その際、外務省は、その国際会議などの意義、あるいは重要性、そして、そこに大臣が出席することによって得られるであろう成果を真摯に、丁寧に我々立法府、国会の方に説明するというのが大原則だと思います。これは、外交というのは政府の専権事項なんですから、当然ですよね。ですから、これはしっかりとやっていただきたいということなんです。 　その説明に我々立法府として、国会として十分な理解、納得が得られるならば、何とか両立するように様々な知恵をみんなで出し合えばいいと思っているんです。そういう状況を是非つくっていただくのがやはり政府、外務省のまず第一義的な責任だということなんです。これをやっていただければ、今回のＧ20だって何らかの対応策というのが見出せたのではないかということを思うと、残念でならないんです。 　このこと

○徳永委員　是非、今後とも真摯に、丁寧に対応していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。 　それでは、質問、話題を変えます。八日に行われました林大臣の大臣所信についてお伺いしてまいります。 　大臣は、就任以来、低重心の姿勢で外交を展開していくということをおっしゃってこられています。今までにもこれは聞こうとしていたんですけれども、なかなか機会がなくて、去年から言っているのに今更何だとおっしゃらずに、この低重心の姿勢での外交活動というのはどういう意味なのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

○徳永委員　ありがとうございます。 　重心を低くして、変化の激しい国際情勢、どのような問題が起きても機敏に、スピーディーに対応できる態勢を常時つくっていくのだということで理解をさせていただきます。非常にユニークな言葉をお使いになったというふうに思いますので、是非これからも様々な場面でこの言葉をお使いになりながら、日本の外交姿勢というものを御説明をいただきたいというふうに思います。 　それで、大臣も先ほどの答弁の中でおっしゃいました、三つの覚悟を持って外交をやるんだと。普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟というものを提示されております。私も、いずれも大いに賛同をしたいというふうに思います。 　そして、大臣所信全体を見渡してみて、感じたことが一つあるんです。それは、一番目の覚悟として挙げられた普遍的

○徳永委員　なぜこういう質問をしたかといえば、大臣所信には余り普遍的価値云々という言葉は出てこないけれども、その対比の上において、いわゆる年末に政府がお決めになられました防衛三文書、特に国家安全保障戦略については頻繁に、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を共有する国云々かんぬんというのが本当に繰り返し繰り返し出てくるわけであります。それとの対比の上において、おやっと思いましたので、今の質問をさせていただいたということでもあります。 　ここに、ちょっと私、申し上げたいのは、普遍的価値の中身として、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、これは私はすばらしい価値だと思いますし、ずっと守り育てていきたいというふうに思っています。しかし、これを普遍的価値と言い切ってしまうことはどうなのかということは、私にはいささかのためらいというか、ちゅうちょがある

○徳永委員　今の大臣のお話、よく分かります。 　ちょっとくどいようですが、それに重ねますと、例えば、アメリカのバイデン大統領が民主主義サミットというものを主催しておられますよね。これは、世界の百十の国が招待をされるそうです。国連加盟国は百九十六ですから、残りの八十六の国は何か民主主義ではないみたいな形で排除されていってしまっている。 　例えば、サウジアラビアという国は、地域、中東の大国ですよね。様々な地政学的な意味で重要な国、日本も、そしてアメリカも、しっかりとした友好関係を築いていかなければいけない。でも、この民主主義サミットには招待をされていない。どういうふうに感じるんでしょうかねということなんです。 　アメリカはどうしても、冷戦時代の名残があるのかもしれないんですけれども、民主主義ＶＳ専制主義、権威主義という形で、何か二極対立にしてみたい、持ち込みたいというのがあるのかなという

○徳永委員　基本的な部分が共有できてよかったと思います。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。