立憲民主党・無所属

○松原委員　これは、中身を言えないと言うんだけれども、本当は言った方がいいんだよね。なぜかというと、こういう偽情報が出ていますよということを一般の国民やまたプラットフォーマーの皆さんにも言わなかったら全然分からないわけだから、これぐらいの偽情報が出ていますよということをやはり公にするべきだと私は思っています。 　その上で、逆に、日本から、日本を使って海外でフェイクニュースが流された事例として、これは外務省は把握していると思いますが、岸信夫事務所の名前をかたったディスインフォメーションがありますよね。岸信夫さんの事務所が出したというツイートを在イギリス・ロシア大使館がツイートしてロシア国内に持っていった事例。 　また、もう一つは、これは、渋谷の一〇九において、そういった電光掲示板に出されたということですが、それ自体が完全に偽物を作ってやっているわけでありますが、ある会社のおすし屋さん、そ

○松原委員　このおすし屋さんの方は、自分で反論したからいいよという話ですが、そういうことでいいのかなというのは率直に申し上げたいわけであります。 　時間も大分なくなってきたので、あとは短く終わりますが、アメリカの国務省内にグローバル・エンゲージメント・センターというディスインフォメーション等の対策の専門部署等がつくられて、偽情報対応をしているということであります。 　日本も現在、そういったものをつくろうということで動いているそうでありますが、こういったものの現状の出来具合というんですか、どこまでこれが進んでいるのか、そして、簡単に、これがどのぐらいで、いつの段階で、横断してですよ、総務省だ、内閣官房だ、どこどこだというのではなくて、横断的に対応できるようなものはいつ頃できるのか、お伺いしたい。

○松原委員　各省庁が縦割りでやるんじゃなくて、全体でやって、先ほどの、入ってくる偽情報、出ていく偽情報、これに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと、一回広まってしまうと、後で違いますといったって、違うという話は伝わらないわけだから、そういったものを機敏にできる組織をつくってもらいたいと思います。 　アメリカでは、対応策を怠ったプラットフォーマーに対して、いろいろな議論があるんですが、事実上のペナルティーを科するなどの対策を将来的に考えているという議論があります。プラットフォーマーも、その中においてこういった偽情報が蔓延するということは常にあり得るわけであって、それに対して日本はどのような、そういった言ってみればペナルティーというものまで考えることがあり得るかどうかをお伺いしたい。

○松原委員　アメリカでは、いわゆるゲーム理論や接種理論によって偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めている。 　実際、今日の産経新聞には、中国がどこかの選挙に対して介入した、カナダですか、カナダに対して介入したということで、トルドー首相がこのことを指摘しているという話もあるし、アメリカでも、大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであって、そういったときに、やはり、リテラシーを高めて、ゲーム理論で、あっ、これは偽情報だとあらかじめ分かるような、そういったトレーニングをするということは、今の答弁の中には十分になかったですが、これは是非お願いをしたいと思っております。 　最後に一問、大臣にお伺いして質問を終わりますが、日本はセネガルに対して政府開発援助を行っているわけであります。人権理事会におけるウイグル問題議論にセネガルは反対票を入れたわけであ

○松原委員　大臣に御要請したいことは、セネガルだけではなくてほかの国もあるんですが、日本がＯＤＡ等で様々な援助をしている国に対して、極論は言いません、それでＯＤＡをどうだという話ではなくて、我々の持っている懸念と考え方というのは非公式であっても伝えなければ、全く空気のようなＯＤＡになってしまう。 　我々は我々の、少なくとも人権というのは普遍的概念として認められると思っております。これを敷衍するためには、様々な機会に、その機会を通して行っているんだということを、やはり懸念を表明したりすることが必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青山（大）委員　先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。 　実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクライナからの避難民受入れのためにポーランドへ行かれて、四月四日の夜に日本に帰ってきました。四月六日、この外務委員会に大臣が出られて、またその日の夜にＮＡＴＯの外相会議のためにベルギーへ行った、そんなことが

○青山（大）委員　まず英国が決まらないと、その後に加入申請している国がなかなか決まらない状況で、是非、毎回同じ質問になっちゃうんですけれども、しっかりそこは早く結果を出すべきだなと思いますし、その後の質問ですけれども、今、ほかにも、我が国の周辺でいいますと、台湾、中国からも加入申請が来ています。これは、余り政治的な思惑じゃなくて、まさに、現在のハイスタンダードを維持できるか、その基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います。 　言うまでもなく、台湾とは、自由や民主主義、市場経済、法の支配といった同じ価値を有するわけで、私は可能だというふうに思います。 　この後、今日、時間があれば質問しますけれども、二〇一一年の東日本大震災以降、茨城県、福島、栃木、群馬、千葉の五つの県産の食品を全面輸入停止しておりましたが、昨年の二月、台湾が輸入停止措置を大幅に解除したというのも、まさに、

○青山（大）委員　これは質問が前後しちゃうんですけれども、やはり、私は、アメリカのＣＰＴＰＰ復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますし、また、この後質問しますけれども、韓国との関係が少し改善されそうな状況の中で、やはり、隣国韓国との、ＣＰＴＰＰまでもなく、まずはＦＴＡも含めて二国間の貿易交渉なども始めるべきではないかと思いますけれども、最近の状況はいかがでしょうか、お伺いします。

○青山（大）委員　その韓国について、先ほども松原委員の方からもあったんですけれども、いわゆる徴用工の問題です。 　先ほどの松原委員の質問と少しかぶりますけれども、いわゆる元徴用工訴訟問題をめぐって、二〇一八年の大法院判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が勝訴が確定した原告に賠償金を支払うという解決策でございますけれども、日本政府としては、二〇一八年の大法院判決について、日韓請求権協定第二条に明らかに反し、断じて受け入れることはできないとの立場であるはずだと思います。受け入れることができない判決を前提とした解決策であるという点についてはどういうふうに考えているでしょうか。

○青山（大）委員　今後も一貫するという答弁をいただきました。 　そして、韓国政府の解決策については、先ほど松原委員もあったように、求償権の問題が言われております。 　求償は、他人のために債務を弁済した者が、その他人に対して返済又は返還を求めることでありますけれども、韓国政府の発表では、原告に賠償金額を支払う韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業へ求償権を行使する可能性については言及がございません。 　現在は求償権の行使を想定していないとしていても、韓国でも、政権交代があった際など、問題をまた蒸し返して求償権を行使するといった可能性は否定できないのではないでしょうか。求償権は行使しないということを両国間でしっかりと確認していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。