立憲民主党・無所属

○松原委員　私は、日本人の危機意識というものは、これを明快にしないことによって増幅するケースもあるし、逆に言えば、非常に安直な方に行ってしまう可能性もある。やはり、こういうのは明確に、成功したかどうか、そのことによるリスクはどうなのかということを国民に知らせるべきだというふうなことを思って質問しているので、その趣旨を理解して、きちっとこのことに関しては明確に、判明した段階で報告をしていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮問題をお伺いいたします。 　いわゆる国連の人権理事会の中にある国連調査委員会、ＣＯＩですね、最終報告書が出まして、北朝鮮の問題に特化して書いてある部分があります。 　若干読みますが、「調査委員会は、北朝鮮において国家の最高レベルで制定された政策に基づく人道に対する犯罪が行われていたことを突き止めた。これらの人道に対する犯罪の根源である政策、制度、そして不処罰の傾向は

○松原委員　私が聞いているのは、拉致も含むわけでありますが、こういった国連の調査委員会の報告もある中で、これが出たのはちょっと前なんですけれども、こうした中で、日本は直接、拉致という問題で北朝鮮に人権上の問題それから主権の問題が侵されているわけですから、これはやはり、いわゆる人道に対する罪と考えるということを明確に言うべきだと思うのであって、じゃ、拉致問題を含むこれは人道に対する罪とは考えない、こういう理解ですか。

○松原委員　人道上の罪だということを強烈に、日本は拉致問題もあるので言うべきだと思います。 　今、林大臣は、問題意識はどういうふうな、そこまで言っているのかどうかというのを明確にされないわけでありますが、これは、人道に対する罪と日本が言って、そのことによって我が国が被るデメリットは私はないと思っています。これを言うことは極めて重要な部分だということを強く指摘しておきたいと思っております。 　こういった組織的かつ深刻な人権侵害の責任者は、前回私もこの委員会で質問したときに、当然それは、金正恩委員長は北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているというふうに大臣は答えていますが、この北朝鮮の許し難い人権状況をつくっているのは金正恩であるという認識は変わりなく持っておられますか。

○松原委員　本当は、拉致問題の解決が長引く中で、北朝鮮のこうした所作は人道に対する罪だという四、五年前の調査報告書を含めて、我々はそれを言うメリットがあるということは、一回外務省の部内で考えていただきたい、検討していただきたい。この場で答えられなくても、それはやらなきゃいかぬと私は思いますよ。明確に御要請をしておきたいと思います。 　次に、国連安保理やＧ20などにおいて人権状況が改善が見込まれない場合に、Ｇ７がやらなきゃいけない。やはり、人権を侵害している者に関してはこれを何とかするというのは、これは近代の啓蒙主義の発想であります。人がいたぶられ、殺されている状況、そういった非常に厳しい環境にある状況を見たときに、それを助けようというのは、これは、ある種のヒューマニズムとして、これこそ普遍的な考え方としてあっていいと私は思っております。 　その上で、国連安保理やＧ20で、なかなか国際社

○松原委員　この間、ＩＰＡＣというのが国会の中で行われまして、イギリスの前の首相だったトラスさんとか、その後、林さんにもお会いしたんじゃないかと思うんですが、オーストラリアの首相だった人、ベルギーの首相だった人も来られて、超党派でＩＰＡＣをやりました。その中で、共同してこういったものに対して法的な取組をするという可能性を、議論として彼らの側から出たということであります。 　そのときに、我々は武器を持っていない。ということは、その後、Ｇ７の中で我々が非常に不利益を被るというか、こう言われたわけじゃないですが、Ｇ７の国の中で、日本が、あんただけが持っていないねということは、我が国のマイナスになると思っているんです。 　マイナスになるかどうか、その一点だけ、時間がないので簡単に答えてください。マイナスにならないかなるか、お伺いします。

○松原委員　ＩＰＡＣでは、連携を取りたい、そのときに、日本にはそういうものがないじゃないかという議論になっていることは深く肝に銘じて、議員立法で作るのか、閣法で作るのかは別にして、林大臣は問題意識を持っていると思いますから、強くそういったことを進めていただきたいと思っています。 　次に、いわゆる国連安保理の非常任理事国として、その立場を使って、二〇一四年において実現した北朝鮮の状況を議題設定することを求めたいと思っております。 　実際、従来はこれをやってきているわけですが、現在は、残念ながら、安保理非公式協議のその他の議題に落とされているというんですかね、これは議事録に残らないわけですから、様々な団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなんかも是非やってくれと言っていますが、これはやはりやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。

○松原委員　前向きな御答弁をいただきました。 　これは既にやっていたことでありますが、ここのところ扱われていませんから、是非お願いしたいと思います。 　次に、尖閣についてお伺いします。 　尖閣諸島に、昭和二十年六月二十四日、石垣島から台湾に向かって疎開をしている二隻の船があった、米軍に見つかって機銃掃射を受けて、一隻は沈没、一隻はいろいろと苦労しながらぎりぎり魚釣島に到着した、こういうことであります。 　ここにいろいろなペーパーがありますが、魚釣島に自分の父親が行って、そこで死んでしまったという人間の記録もあります。彼の中には、非常に生々しいわけでありますが、そこを見に行った琉球大学教授の高良鉄夫さんがその亡くなった方の息子さんに対して後日語ったわけでありますが、波に漂うように四つの遺骨がそこにさらされていた、そこにあったと。それが最終的に、埋めたか何かされたんでしょう、この方はそ

○松原委員　遺骨が何柱あるのか、今言った方のお父さんは明らかにそこで死んでいるわけでありますが、こういったことを含めてきちっと対応する。それは、尖閣に関して日本は当然領有権を持っているわけでありますから、それもしないのでは、遺骨を捜しに行くということをしないのであれば、全くもって言語道断であるというふうに私は思っているわけであります。 　今申し上げたように、昭和四十四年、五十二年の二回にわたって、石垣市長などが尖閣、魚釣島に上陸して慰霊碑を造ったりしているわけですね。前段の方はアメリカの統治下だったわけでありますが。いずれにしても、この二回に関して、今、尖閣に対していろいろと言ってきている中国、台湾は、この段階では何か反応があったのかどうか、外務省にお伺いします。

○松原委員　要するに、昭和四十四年、五十二年、前段はアメリカの統治下でありますが、日本人がこの遺骨等の問題を含めて尖閣、魚釣島に行ったときは中国も何も言っていなかった、この事実はきちっとテイクノートしておく必要があるし、そこに日本人の遺骨があるということも含めて、我々はきちっと頭に入れておくべきだろうと思っております。 　次に、東海大学の山田教授という方が、石垣市周辺海域実態調査に今年の一月三十一日に行きました。そこで彼がいろいろなことを石垣市側から促されてやったのが、その島々の把握等でありますが、具体的には、そこでやった調査というのは、景観調査と魚影調査と海洋調査。おびただしいごみが浜にたまっているということもそこで発見されたわけでありますが、従来から言われておりましたヤギによる被害が極めて深刻であり、尖閣、魚釣島の生態系に甚大なる被害を与えている。東海大の山田教授は、自然環境の問題を

○松原委員　尖閣については、我が国固有の領土と言っているわけですから、きちっと対応していただきたいし、外務省もそのことをやはりきちっと担保していただきたいと思っております。 　続いて、ディスインフォメーション、先ほども若干質疑がありましたが、偽情報ですね、偽旗といいますか、ディスインフォメーションについてお伺いしますが、日本に対する海外からのディスインフォメーションについてどのような把握がされているか、簡潔に、内閣官房の政府参考人、お答えください。簡潔にお願いします。