立憲民主党・無所属

○鎌田委員　おっしゃるとおりです。続柄なんです。つまり、父母、親と子という、その続き柄、これが明確に戸籍に表されていればいい話であって、男、女は戸籍法十三条で求めていないんですよ、性別を書けというのは。あくまで施行規則なんです。 　ですから、戸籍に、例えば一人目の子供だったら一子、二人目の子供だったら、それが男性か女性か、あるいはその他の性というふうにその後なるかもしれませんけれども、子である続き柄が書かれてあれば十分なんですよ。そう思いませんか、大臣。

○鎌田委員　民事局長が参議院の方で答弁をした内容とほぼ同じで、済みません、ちょっとがっかりしました。 　戸籍法の十三条では性別の記載は定めていないんです。あくまで施行規則なんです。ですから、続柄として子であることが判明していればそれでいいんです。婚姻のときに、戸籍見せてよ、ああ男なの、女なのと、それを確認して婚姻する人はほぼいませんから。お互いの、二人で、婚姻の意思があるかどうかですから。 　この件は、引き続き私は問題意識として提起をしてまいりますので。というのは、法務省が戸籍にどう記載するかということを一つ、一歩踏み出すと、国内のあらゆる、いろいろな、証明書ですとか資格証ですとか、そういうところに性別を書くところがあります。あるいは性別を書くところを求めていないものもあったりするんですけれども。法務省がこの戸籍というところで一歩踏み出すと、いろいろなところに波及していって、まさに国際

○鎌田委員　是非やってください。もう二重三重に被害を被っています。大変な時間と労力がかかっていますので、御検討いただきたいと思います、また機会があったら、私は質問させていただきますので。 　済みません、通告していますが、次、刑法改正についてお聞きしようと思っていたんですが、入管行政に移らせていただきます。 　大臣、今日は三月の八日でございます。おとといの三月六日、名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった日でもあります。 　大臣は、ウィシュマ・サンダマリさんの亡くなるまでの経緯を映したビデオの一部でも視聴されていらっしゃいますでしょうか。あるいは、最終報告書をどのように御覧になって、思いをはせていらっしゃるでしょうか。披瀝をしていただきたいと思います。

○鎌田委員　大臣、この問題はまだ終わっていない。もちろん、国賠の案件でもありますけれども、終わっていません。 　というのは、私たち、二〇二一年の十二月二十四日に三百八十六分視聴しました。これでは足りないということで、その翌年の二〇二二年、昨年ですね、三月二十三日に二十六分視聴しました。 　ただ、私、まだまだ実は確認したいところがありまして。というのは、最終報告書で、三月四日の日、バイタルチェックができない状態になっているんですね。血圧と脈拍を測定できないウィシュマさんの状態になっているんです。その三月四日のバイタルチェックができなかった場面というのは、我々、視聴しているのかどうかという疑問が残るんです。 　ですので、まだこの件については、理事会でも発言をさせていただきましたけれども、更に視聴すべき点が残っていますし、この最終報告書、前の委員会では野党の階筆頭が再三指摘しましたけれども

○鎌田委員　ありがとうございました。 　是非、前進したと言えるようにしていただきたいと思います。 　私の質疑時間は終了したんですが、米山代議士が調整しますということを言ってくれていますので、最後に一つだけ問いたいと思います。 　三月十日、あさってです、袴田巌さんの誕生日がやってきます。袴田巌さん、獄中で五十年以上にわたって死刑囚として生きてきました。毎日九時になると、今日は死刑執行されるんじゃないかという恐怖の中で耐えながら生きてきました。当然ですが、精神疾患を患いました。そして、来週、三月十三日月曜日です、袴田さんに対する再審、これが認められるかどうか、東京高裁で決定が言い渡されます。もし再審が認められると、検察は最高裁に対して特別抗告をする可能性があります。 　大臣、検察庁法に基づいて指揮権を発動していただいて、もし仮にそのような状態になったら、検事総長に指揮権を発動していただ

○鎌田委員　私は、このことを最後に申し上げて自分の質問を終わりたいと思いますけれども、これは再審妨害のおそれもあります、検察が特別抗告をすると。袴田さんは、年齢も、もう大臣御存じだと思いますけれども、精神疾患を患って、死刑制度はもうこの国にはないんだと日々語るようなくらい、大分病んでいらっしゃいます、心身共に。それを支える周りの方々は、今回の、来週月曜日の東京高裁からの再審決定、可否について見守っていますので、私は、指揮権発動は、これは法的に違法ではないわけですから、そのことは十分に検討されるべきだということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して質問いたします。 　先ほど鎌田委員からの分で、三分二十八秒間を減らしてお話しさせていただきたいと思います。 　昨年の十月十一日に、米軍横須賀基地の元従業員が、長時間労働で精神疾患を発病したことをめぐって国に損害賠償を求めた事件で、和解案を協議する期日において、裁判官と原告のみでなされる話合いを国側の代理人がＩＣレコーダーで録音したという事案がございました。 　これはさきの臨時国会でも質問したことなんですけれども、これは調べましたら、前回も申し上げましたが、ＩＣレコーダーには以前の期日のやり取りも録音されており、少なくとも実行した職員においては故意であると考えざるを得ません。 　裁判所における録音一般は、民事訴訟規則第七十七条で、裁判官の許可を得なければ行うことができないとされております。さらに、そこを超えて、裁判において、相手方当事者

○米山委員　分かりました。停職三十日ということであれば、それは恐らくホームページに書いてある事案から見て適正なんだろうなとは思うんですが、であれば、是非ホームページにも書かれたらいかがでしょうかと思います。 　それは御本人の名誉的な問題はあるんでしょうけれども、やはりこういうのは、ある種、一罰百戒といいますか、こういうことをするとこうなりますよと示すことが再発防止にもつながりますし、また、きちんと処分をされたということが、では、以後こういうことはないんだろうという、多くの国民にとっての信頼につながるといいますかね、裁判制度の信頼につながると思いますので、そこはホームページでも公表されることをされたらいかがでしょうかと思います。 　ちなみに、それについての御所見は伺ってよろしいでしょうか。この件は通告しておりませんが。

○米山委員　分かりました。 　そうしたら、それは多分、報告書の方ではないんだ、防衛省のところではなくて南関東の方にあるという、そういう趣旨ですよね。まあ、どうなんだろうと思いますが、私は、それは報告書の方に記載すべきだろうと思います。 　というのは、この事件について調べた人は、私を含め、報告書のホームページを見るのであって、なかなか南関東のところまでは見ないと思いますので、報告書の記載されている部分に記載することを求めるんですが、それについての御所見を伺います。

○米山委員　結局御回答はいただけなかったわけなんですけれども。 　結局、今の御回答は、防衛省としてはそういうふうに、単に記者に投げ込むだけで終わりにしているので終わりにしますということだと思うんですが、やはりそうではないと思うんです。それはもちろん、事案によっては、例えば、本当は防衛省の中で完結するような事案で停職ぐらいの処分を受けたということであれば、わざわざそんな、御本人の名誉のこともありますから、ホームページで出すようなことではないとは思うんです。でも、本件は、やはり裁判制度、さらに国の指定代理人制度に対する信頼が揺らぐということなんだと思うんです。 　これはきちんと、どういう処分をされたかまで書いていただかないと、これを調べた人が、やはりこれは、国との裁判になったら録音されるんだ、黙ってされて、しかも処分もされないかもしれないんだと思っちゃうわけですから、そういう信頼回復のため