立憲民主党・無所属

○小山委員　ちょっと、質問の順番を少し入替えさせていただければと思います。 　先日、予算委員会の一般質疑の中でも触れさせていただいたんですが、以前、農協改革と言われた、農協法から中央会の指導権限を定めた規定の廃止などが行われた法制度の変更から、約八年が経過をいたしております。 　先日は全国監査機構の監査のお話をお尋ねさせていただきましたけれども、中央会の指導権限等を農協法から廃止したメリットというものは、今、八年たって、どのようにお考えになられていますでしょうか。あるいはまた、八年たってみて、デメリットが存在するのであれば、今後、中央会の指導権限等の法制度の見直しも検討していくべきと考えますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。

○小山委員　御答弁しづらいことをお尋ねしまして、少し申し訳なく思います。 　一方で、農林中金というのは、私も出身ですけれども、あくまでも金融部門ですので、そこだけでＪＡさんの全ての経営を考えていくということは、どうしてもこれは限界がある。コスト削減で人員も減ってきているところもありますし、そういったことも含めて、やはり、系統グループということの、協同組合組織というのは株式会社とは異なりますので、一度、徐々に、現場の声も伺いながら、常に制度というものは見直しをしていく、あるいは検討していくということが大事なことではないかなと思っております。 　それと、インボイス制度の導入について、懸念の声が上がっていることについてお尋ねしたいと思います。 　農協さんに対しては特例が設けられることになっておりますけれども、一方では、例えば私の地元でいいますと、茶工場とか茶農協とか、こういった生産組織では

○小山委員　是非、これからも周知活動に御尽力賜りたいと思っております。 　それで、済みません、ちょっと質問の順番を戻させていただきまして、今、資材とか肥料、飼料、あるいは燃油等の複合的な物価高騰によって、生産現場のコストというのは非常に急上昇しております。一方で、先ほどの質問にもございましたが、生産者販売価格は上昇しないことから、農家の経営はこれまでにない厳しい状況にございます。販売価格が上がらず、むしろスーパー等から、バイイングパワーが強過ぎて、これまでも買いたたかれると感じられるような状況が続いてまいりました。 　ただ、一方で、そのスーパーや小売業の中にも、全てでというわけではないでしょうけれども、大変厳しい環境下にある経営体があり、これは、人口の減少とか実質賃金の低下などによって、国民の購買力とか需要低下があるということも考えなければいけない部分もあろうかと思います。 　ただ、

○小山委員　昨年の十月に労働者協同組合法も施行になりまして、これは二〇二〇年の十二月に全会一致で通った議員立法ですけれども、こういった協同組合というものが今世界的にも見直されつつある、新自由主義とは違う経営の在り方ということで見直されつつあると思いますので、是非この点も踏まえて、農水省の方でも、こういった協同組合の経営の在り方というものに、また再び注目をしていただければと思っております。 　それでは、これで質問を終わります。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　野村大臣は、大臣所信の冒頭、高病原性鳥インフルエンザについて述べられておりまして、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続への支援についてもしっかりと取り組んでいくという御決意を示されました。 　私たち立憲民主党は、高病原性鳥インフルエンザの広がりのスピード、これを大変危惧して、早い時期から対策の必要性を考えておりまして、発生予防、蔓延防止のため、あるいは、養鶏農家、自治体支援ということで、大臣にも申入れをさせていただいていたところでもございます。 　あの当時は、とにかくやるべきことはやっているというような大臣の回答もいただいてはおりましたけれども、やはり、本当にやるべきことを全てやり尽くして、その上で、今もしっかりと現場を支援できているのかどう

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　第四・四半期については今週にでも結論が出るということでありますし、四月以降については更なる検討が必要ということでありますけれども、本当に現場は苦しい状況にあるということはもう大臣も御存じのとおりであります。そして、不安だと思います。とにかく、酪農家の皆さん、特に離農が進んでいるという状況もありますので、しっかりと不安を払拭するような情報発信を早くやっていかなくてはいけないと思います。早く決定していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　それで、今、離農の状況について、厳しいということを申し上げましたけれども、このことについて、二月二十四日に野村大臣は記者会見で御紹介されていますが、中央酪農会議のホームページにて指定団体別出荷農家戸数というのを示されていまして、私もそれを拝見しましたが、確かに、大臣がおっしゃるとおり、飼養戸数

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも、本当にこの厳しい状況、酪農の灯も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、是非よろしく、しっかりと取組をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほど来お話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということであります。 　そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは一九九九年でありますが、一九九三年にウルグアイ・ラウンドの妥結があって、一九九四年に農業基本法の見直しが提起され、そして議論が進められ、一九九八年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、一九九九年に食料・農業・農村基本

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、とても重要なことをおっしゃっていたんですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣、よろしいですか。

○金子（恵）委員　どちらなのか少しはっきりしたいなと思うんですが、来年の通常国会に法案を提出することをゴールとしている、あるいはそうではない、どちらか答えてください。

○金子（恵）委員　分かりました。 　私の理解では、私たちの理解では、じゃ、まだ決まっていない、視野に入れている、そういうことだと思います。そうであれば、十分にしっかりと審議をし尽くして、それで、改正するということであれば、改正の内容をしっかりと決めていただきたいと思っています。 　その上で、大臣が、やはり今回、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていきということをおっしゃっておられます。この国民的コンセンサスというのは一体何なのかということ、それを改めて伺いたいと思います。これだけのことを所信の中でおっしゃっているわけですので、改めて、国民的コンセンサスは何なのか、そしてどのように形成されるのか、お伺いしたいと思います。