立憲民主党・無所属

○馬淵分科員　あと、もう一つ加えて聞きたいのは、部隊で今お話ししましたが、じゃ、基地、駐屯地はどうかということです。 　これも防衛省からいただいた資料を見ますと、例えば、年がちょっとずれているのがあったんですが、仕方ありません、お出しいただいたものはこれだけだったんですが、北海道の上富良野駐屯地。こちらは、定員が二千五百九十に対して、現員は千六百五十人、これは充足率六四％なんですね。つまり、やはり、あらゆるところで部隊が七割を切ってしまっている。先ほど申し上げたように、タクティカルな運用が不可能な部隊が存在してしまっているという現実が推認されます。 　さて、こういう状況の中で、このような陸自の基地、駐屯地に対して、定員に対して現員が少ない地区、これはどういう地域があるかということを大臣は御認識されていますでしょうか。

○馬淵分科員　民主党政権時代に、動的防衛という形で南西展開、確かに、様々な形で部隊が動くようにということで、我が国は、脅威対抗型の防衛力ではなくて、いわゆる基盤防衛力ということでやっていますから、これも一つなんですが、現状は、こうした基地、駐屯地における極めて脆弱な状況があるということです。これを補うためにはどうしたらいいかということになりますが、やはりそこは人員をいかに増やしていくかということになります。 　そこで、これは政府参考人にお尋ねしますが、自衛官、先ほど来ずっと話がありました、この充足率の話があったわけでありますが、一方で、じゃ、応募者の方はどうなのかということなんですね。この十年、平成二十四年度から令和三年度にかけて、応募者数はどのように変化したか。これは政府参考人から、端的に数字だけで結構です。

○馬淵分科員　つまり、この十年間で二六％減少しているわけです。 　そして、今年二十二歳になる二〇〇一年の出生数は約百十七万、二〇二一年の出生数は八十一万、つまり三割減少しています。つまり、今後の人員の確保というのは更に困難になる。 　そして、さらに、今の充足率、今度は自衛隊全体で見まして、士自衛官の充足率というのは七九・八％と八割を切る状況で、応募も減っている。この先、更にこれは確保が困難になっていく可能性があるわけですね。 　じゃ、これをどう補うか。採用に努力されていることは分かりますが、一つあるのは、任期制自衛官、士自衛官ですね。この方々は任期が来れば退官される。ところが、こういった方々が再雇用、実はそれほどされていないんです。 　これも数字だけお願いします。再雇用は年間でどの程度ですか。数字だけ、政府参考人から。

○馬淵分科員　違う答えを言っていますね。 　聞いたことは、任期制自衛官を含めた再雇用、これは年間八十名と私は聞いていますが、間違いないですか。どうですか。

○馬淵分科員　つまり、この任期制自衛官、特に士、全体で一万八千人で、これは八十名弱ですよ。〇・四％でしかないんですね。これだけしかなくて、任期満了の退職者が年間で二千九百人です。つまりは、この任期制自衛官の士自衛官がもう一度戻ってくるような環境をつくらないと、先ほど申し上げたように、既に応募者数は三割減ですよ。更に、人口、この先、三割、どんどん減っていく可能性がある中で、少なくとも自衛官として、防衛省・自衛隊として働いたこの方々が、〇・四％しか再雇用ができていないんです。ここは根本的な問題がやはりあると思います。 　もちろん、条件面だとか、あるいは、広く一般にインセンティブをどのようにつけるか。これが実は、私は、決定的に欠けているんじゃないか、そう思っています。大臣、いかがでしょうか。

○馬淵分科員　新規の採用が困難な状況の中で、そして、新たに再就職をされている、また、もちろん、任期制の自衛官の方々に再就職の支援をされていることもよく認識をしておりますが、やはり、一度は自衛隊で飯を食った、この国の守りに身をささげ頑張ってこられた方々の再雇用というのが、私は、充足率を上げて、定数を削減せずに、我が国の基盤的防衛力のその根幹となる人的充足を図る大きな手だてになるということを大臣には御提言申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　以上です。終わります。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は地方税の審議でありますので、最初に一問、森林環境税の配分割合について質問させていただきます。 　森林環境税、令和三年度の配分実績を見ますと、全国一多く配分されているのが横浜市、約三億円。森林・林業従事者はほとんどいないけれども、人口割の影響が大きいからですね。三割評価されています、人口割が。私の地元岡崎市におきましては、市域の約六割が森林なんですね。その岡崎市は、人口三十八万人、六千八百万円程度配分されています。同じぐらいの金額が配分されている市区町村をちょっと見ると、森林がゼロの世田谷区、人口だけは九十万人以上あって大きな区であります、ここに七千五百万円ということであります。 　人口割、三〇％も配慮するというのが大き過ぎるんじゃないかと思います。この人口割の引下げ、検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○重徳委員　全国民ひとしく負担の理念はもちろん理解をしておりますが、私もこの制度導入時から繰り返し要望しておりますので、引き続き、強く、人口割の引下げといいましょうか、森林割の、面積割の増強ということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、今日は、消防職員の、特に救急隊員の勤務条件の改善について議論してみたいと思います。 　先日、石川香織委員からも指摘がございました。昨年十二月二十九日未明、一時五十分頃、東京消防庁の救急車が横転し、乗車していた救急隊員三名が負傷されました。患者を搬送した帰りだったので患者さんには影響はありませんでしたが、近年は、コロナ患者が増えて搬送先が見つからないとか、病院がコロナ病床を増やした結果、一般の病床が減ってしまって、一般の救急患者も搬送が困難にというような、大変な悪循環もございます。一件当たりの対応時間が増えているという言い方

○重徳委員　ちょっと確認で更問いをしたいんですけれども、仮眠時間の取扱いなんですね。 　さっきちょっと言いましたように、この図でいいますと、二十三時半から翌朝六時までは休憩時間と書いてあります。我々といいましょうか、一般のサラリーマンの、昼間だけ働いている方からすると、この図でいうお昼の一時間の休みは、お昼御飯を食べに行ったりと。この夕方というのは、二十四時間拘束される消防職員特有かもしれませんが、この時間の過ごし方も何となくイメージできます。 　仮眠時間というのは、これは仮眠しないと、つまり睡眠を取らないと徹夜になっちゃうわけでありまして、消防署内で寝る目的でしかないと思うんですよね、基本的には。しかも、通報があれば、今次長が言われたように、勤務時間そのものになるわけであります。ですから、常に指揮命令下にありながら仮眠する、睡眠を取る、この時間が果たして本当に休憩時間に当たるのか。

○重徳委員　岡本委員からも、寝なくてもいいのかという御指摘がございました。 　この扱いは、なかなか、どう扱うかというのは議論のあるところだとは思います。ここが勤務時間だというふうにしてしまうと、人繰りがつかなくなるとか、人をもっと増やさなきゃいけない、更なる大きな課題に直面するわけであります。 　私、ここで言いたいのは、今回の東京消防庁の横転事故は、十二月二十八日の朝、この図でいうと、朝八時半に、この事故に遭った隊員の方々は働き始め、九時ぐらいに出動した。その後、七件の救急事案に対応して、お昼の休憩時間も夕方の休憩時間も取ることができなかったということでしょう。そして、その日の夜中、この図でいうと、二十三時三十分も超えるまでずっと働き続けて、日が変わった未明の一時五十分に事故に遭ったということでありますから、これは事故事案でありますが、事故がなく今のような勤務をされている方は、ここまで