立憲民主党・無所属

○重徳委員　いや、通知によって適切な労務管理をするという要請を行っていただくのは結構なことなんですが、私が問うているのは、制度上、激増する救急の件数や搬送困難事案という中で、二十四時間ずっと働きっ放しということもあり得る状況になっていますよねということを確認したいということであります。

○重徳委員　運用を改善していくというのは当然の努力でありますし、総務省消防庁におかれてもそうした努力はしていただきたいと思うんですが、制度について議論するのが、国会の場の役割の一つだと思っております。 　消防職員の働き方のことでありますので、本来は、国が通知を出すということもさることながら、各職場で労使が話し合って決めていくべきことであると思います。 　普通の職場なら、労使の協議というのは、使用者側と労働組合が話し合うことになるわけですが、消防職員には団結権が付与されておりません。これは世界的にも珍しいことであります。ＩＬＯ、国際労働機関では、軍隊、警察は別として、それ以外の労働者の基本的権利として、一九七〇年代からずっと、消防職員の団結権を付与すべしといった指摘が行われております。 　我々の命を守るために働いている消防職員が、救急現場の労務負担が増大する中で、二度と事故に遭うような

○重徳委員　もう一点、指摘します。 　この資料二におきますと、左のちょっと下に書いてあるんですけれども、消防職員からの意見提出期間を十分に確保することと書かれております。しかし、今回の調査におきまして、意見提出の受付期間が三十日未満、要するに短いという消防本部が四二・八％存在するという結果でありました。この点につきまして、消防庁はどのようにお考えでしょうか。

○重徳委員　このほかにも、消防長さんとか意見取りまとめ者が、意見の提出の前の段階で、意見提出の段階で既に、事前に審議対象外と判断するケースもあるなど、いろいろと指摘をされております。 　これらの点が直ちに職場環境向上を阻害しているとは限りませんし、私も、この質問をするに当たりまして、地元の岡崎市、西尾市の消防本部、消防長にも話をし、また消防職員の一部の方にも話をしましたが、意識を持ってしっかり取り組んでいる職場も、現に、少なくとも聞く限りでは、地元ではしっかりと取り組んでいると聞いております。 　しかし、国会では、繰り返しになりますが、法制度について議論しなければなりませんので、果たしてこうした総務省消防庁からの四半世紀にわたる様々な指導助言を通知で行うことを通じて本当に個々の職場が改善されているのかどうかというところは、やはり疑問なしとしません。 　そこで、消防職員の団結権、すなわ

○重徳委員　大臣にお聞きします。 　今の御説明もお聞きになったと思いますが、消防職員の団結権に対する代償措置としてこの消防職員委員会が機能していると思われますか。いかがでしょうか。

○重徳委員　今、大臣、まずはというふうにくしくもおっしゃいました。過去に片山虎之助総務大臣も、消防職員委員会が最終的な解決だとは思っていないと、平成十五年の御答弁があった経緯もございます。 　松本大臣は、消防職員委員会が最終的な解決だと思われないという点では、片山元大臣と同じでしょうか。

○重徳委員　この消防職員の団結権につきましては、他国の状況としては、韓国も昨年団結権が付与された経緯もございます。あとは、軍隊が消防をやっているブラジルとか、ＩＬＯ八十七号を批准していないタイとか、本当に限られたところしか、団結権を認めていない国はございません。 　日本政府としても、なぜ付与しないのかというと、警察みたいなものだからだということを言い続けているだけであります。 　現に、民主党政権のときに、最後にこの法案、消防職員の団結権を付与する法案、消防職員委員会制度を廃止する法案、提出をされましたよね。当時、私はただの浪人生でありましたけれども、やはり、政権交代によって光を当てられた部分がある。消防職員に団結権を付与するという決断を民主党政権は行ったわけでありまして、私はそのところは高く評価はしたいと思います。 　そして、民主党政権のときに光が当たった部分も、今の政権になってまた

○重徳委員　事実関係を述べられただけでありますが、大臣、これは民主党政権だろうと自公政権だろうと取り組むべき課題だと思いますが、もう一度、政治家として御答弁をお願いします。

○重徳委員　若干意地悪な質問だったかもしれませんが、真面目に考えておりますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。いいですか。入らせていただきます。 　地方税法、地方交付税の一部改正についてでありますけれども、大きく広くちょっと見てもらいたいと思いますが、私も、鳥取県出身でありますけれども、今の地方の疲弊した状況を歩いております。国政に出る前から、県議会議員も十四年間しておりますので、ずっと歩いてまいりましたが、現在思うと、やはり、中山間地域、過疎地域では米価が下がって、よく言われるのは、年金をつぎ込んでまで稲作をしなければならないか、こうおっしゃる方もおられますし、御案内のように、円安で資材が高騰して、畜産、酪農、もう廃業の危機に立たされている、こういう方々の切実な声も聞いております。 　マイナス金利政策で、地方銀行が体力を消耗して支店の統廃合を進めていく。年金