立憲民主党・無所属

○湯原委員　ありがとうございます。 　昨年の臨時国会でも同じような答弁があったと認識しておりますが、私は、実情を認識しているということは、御出身が兵庫県でありますので了としますが、地方を元気にすること、誰も取り残さない。 　過疎法は、昭和四十五年、佐藤内閣のとき。私が昨年の臨時国会でも同じことを申し上げたのは、過疎法で、佐藤内閣のときの過疎地域に指定されたのは全国で二七％。三割を切る状況であったのが、今の岸田政権では六割を超える地域まで過疎が拡大をしていっている。 　大臣がおっしゃるように、一定の成果があるのではないか、まあ、デジタルの構想も分かりますけれども、成果があるのではないかとおっしゃいますけれども、実態は逆の方向に過疎が拡大していっている、地方がどんどん疲弊していっているのではないかというふうに私は思っておりまして、地方交付税制度が全てではないとは思いますけれども、あくまで

○湯原委員　原局長からありました。総じて言うと、総務省も頑張っているよということと、地方財政の財源を確保することが前提ですよねということだったと思います。条件不利地域に割増しをしているんだからと。 　ただ、私が申し上げたいのは、冒頭大臣にも申し上げたのは、されているのは分かっているんです、結果として今の状況がどうなっていますかということなんですね、危機意識を持っているのは。様々な制度をやっていても、頑張っていらっしゃるのは認めますが、今、日本の地方をずっと歩けば、これは一つの自治体どころではありません、どこの中山間地域、過疎地域もどんどんと疲弊していっている。消費弱者にもなるし、第一次産業でも大変厳しい状況に置かれている。金融弱者にもなっている。先日申し上げた医療弱者にもなっている。人口が流出していって地方がどんどんと疲弊していっている現実があるわけでありまして、御努力いただいているのは

○湯原委員　留意という言葉でありますから、今後また議論をしていかなきゃいけませんけれども、やはり地方財政をしっかり守っていただくということで御明言いただきたいと思います。 　次のテーマに行きますけれども、ロビーイング活動についての透明化を図る、これは地方交付税と関係ないのではないかと言われるかもしれませんけれども、国もそうでありますけれども、地方自治体に対してもロビーイング活動は行われておりまして、政策意思形成過程で関係しているのかなというふうに思っています。 　私、先日、先ほど申し上げたように、医師の偏在、地方の医師不足、このことを申し上げたときに、いろいろずっと調べていくと、最終的に何が当たるかというと、医師会の皆さん方の、医師の所在地は自由にしてもらいたい、変に偏在を抑制するようなことはしてもらいたくないという、こういう医師会の意向もあったと推察をしております。 　あるいは、私

○湯原委員　ありがとうございます。 　ロビーイングの定義をどう考えるかということと、様々な意見があると。 　意思形成過程、大臣は透明性を持つということはいいことじゃないかということをおっしゃいましたけれども、私は、諸外国の状況、透明性、規制の状況を見ました。勉強させていただきました。 　アメリカでは、ロビイストとして一万二千人が登録されています。登録です。そして、二〇二〇年には四千億円をロビー活動に使ったということで、報告、公開になっています、アメリカでは。二〇二一年、ＧＡＦＡＭ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトがロビー活動に使った費用は七十五億円と、明確に明らかになっています。これはアメリカの状況であります。 　欧州の市民団体がまとめたものでは、欧州ではこのＧＡＦＡＭがロビー活動に三十億円使ったと。これも、透明性を持って公開されています。 　これらの

○湯原委員　大臣から御答弁いただきましたが、先ほど来、ロビーイング活動は様々な意見ということでおっしゃっておりますが、政策の意思決定過程は透明性を図るということはおっしゃっていると思いますが、私は、議事録を開示すればそれで全てかというと、違うと思っています。その前の段階もあるし、その取り巻くいろいろなところを欧米諸国はできるだけ透明性を持ってやろうということで、先ほど申し上げた、ＧＡＦＡＭが幾ら使ったかということまで登録制をもって分かっている、こういうことであります。 　お手元に、資料一、これは、ＯＥＣＤの各国におけるロビー活動の規制と書いてありますが、私は透明性でいいと思っていますけれども、法令等の有無です。二〇二一年、一昨年になると思います。星印はＧ７であります。ロビー活動の透明性、あるいは規制を設けている国は左側であります。Ｇ７中六か国は、何らかの透明性を持つ、あるいは規制を持って

○湯原委員　左の枠も右の枠も国民のための政策をやっているんじゃないかと。それは私もその部分は、でも分からないわけですよ。 　私は、ロビー活動で政策の中身、意見、そのことを公開しろと言っているんじゃないです。諸外国が、ＯＥＣＤが言ったように、ロビーイング活動を定義づけして、ロビイストを登録して、大体どの程度政治資金を使ってどうしていますかという、この大枠の透明化を図っていく。一々ロビイストが何をどういう政治家に言った、それとは別に、全体像を透明化すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　時間がないので、次の、最後のシチズンシップ教育。 　これは、昨年の補正予算でもデジタルシチズンシップありましたけれども、やはりその中でも新聞を利活用した教育のことを挙げたいと思います。 　御案内の新聞は、社会への興味、関心を喚起し、社会に主体的に関わろうとする態度を育てていると思い

○湯原委員　終わります。

○末松委員　おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、今日は、インボイスについて、反対の立場から審議をさせていただきます。ただ、その前に、ＮＩＳＡと、それからスタートアップ企業への支援、これを最初に話をしてから、あとはインボイスに集中してまいりたいと思いますので、ちょっと順序を変えます。 　まず、ＮＩＳＡについてなんですけれども、ＮＩＳＡの設立趣旨というのは、一般の方々の資産保有形態を貯蓄から投資に転換させようということでございまして、例えば、大金持ちの方々とかあるいは株式の専門の心得のある方、これの株式投資の無税化を促進することではないと理解をしております。 　ここで、具体的に言えば、一般ＮＩＳＡで、二百四十万円まで年間枠がございます。これを、二百四十万円の枠内で株式投資の売買を、例えばデートレーダーみたいに、

○末松委員　それは、投資を行う人がどう考えるかという話であって。だから、二百四十万で、私が聞いているのは、これは、デートレーダーはそういう形でどんどんどんどん売買できるんですよねということを、仕組みとしてできるんですよね。そこを確認させてください。

○末松委員　ということは、これ以上、そういった方々、セミプロみたいな方々が利用すること、これを制限をつけるということはないということですね。