立憲民主党・無所属

○櫻井委員　そのまさに大枠で、防衛費については、四十三兆円という大枠は先にあって、それから慌てて中身をせっせと詰め込んだという感じなんですけれども、子供、子育ての方についてはちゃんと積み上げてやっていく。積み上げて計算していく、それは大事だと思いますけれども、一年前から言っているのにまだ積み上がっていないというのは、これはやる気が問われてきますよ。 　論点をちょっと変えます。もう一つ大事なところで、経済予測、これについて、そもそも信用されていないという問題もございます。 　一月二十三日の日本経済新聞で、これにかなり厳しい記事がございました。ほかの何か政府に対して批判的な新聞じゃないですよ。これは日本経済新聞ですよ。この中で、当たらないことで知られる政府の経済見通しが公表から一か月で早くも揺らいでいる、このような記事がございました。 　これはどういうことかというと、先ほどの話で、日本銀

○櫻井委員　要は、今年も外すんじゃないのか、こういうふうにもう既に見られているということなんですが。 　確かに、経済成長率、ぴたっと当てるのは難しいと思います。ただ、当てるのは難しいんですけれども、真ん中を狙っていったら、上に外したり下に外したりというふうにやっていって、十年ぐらい平均すると大体いいあんばいになるものだというふうにも思います。 　ちょっとこれもお尋ねしたいんですけれども、過去十年間ぐらいで、上に外した回数と下に外した回数、それぞれ何回ずつぐらいか分かりますか。

○櫻井委員　内閣府で、経済見通しの担当部署では、やはり、過去十年間どういう成績だったのか、ちゃんと情報を共有していただきたいと思うんですね。 　先ほどした日経新聞の記事だと、過去十二年間で、過大な見通し、だから、上に外したのは十回ということで、意図的に過大に見積もっていたのではないのかと。それ以前は、大体、上に外したり下に外したり、半々ぐらいだったみたいなんですね。ところが、最近は上にばかりやっているということなので、甘い見通しを立てているのではないのかというふうに、世間の人たち、私もですけれども、思ってしまうということです。 　それで、日本経済新聞の先ほどの記事では、見通しは目標値と言い切る内閣府幹部からは精度を高めようとする姿勢はうかがえないまま、こういうふうに言われてしまっているんですよ。 　ちょっと、最後に済みません、何度も聞いていますけれども、内閣府にお尋ねをいたしますが、

○櫻井委員　大臣にもお尋ねしたいんですが、こうした、過大に見積もられたというふうに少なくとも民間からは見られているこの経済見通しに基づいて予算を編成し、財政再建計画を立てているというふうになってきますと、大臣が財政演説、大臣所信で述べられた、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面での改革を着実に推進してまいりますと言っても、信じてもらえなくなってしまうんじゃないでしょうか。 　今日は、いろいろな論点、こうしたことが入っていないんじゃないですかとか、実際入れたらとてもじゃないけれども収まらないじゃないですかと、いろいろな面から指摘をさせていただきました。やはり、改めて、正直にやるところから始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○櫻井委員　今、経済成長、実現困難だけれども頑張りますという、ある種、決意表明をされたわけですが、その中で一つ、一点気になるのは、労働の移動を促進することでというくだりがございました。 　確かに、成長力の高い成長分野に人が移動することに、労働者が移動することによって成長分野を更に押し上げていく、これは必要なことだと思います。 　ただ、今、日本の政府、小泉構造改革以来やっていることというのは、この二十年やっているということは、例えば派遣労働を増やし、非正規雇用を増やしということで、雇用を不安定化することをやっちゃったんですね。それによって、むしろ成長が阻害されているのではないのか。人が育てられなくなってしまっているのではないのか。これが低迷の原因の一つになっているのではないのかということなので、労働市場の流動性を高めるというのは必要なんですけれども、やり方を間違えちゃうとマイナスの方向に

○櫻井委員　実現できそうもないことをあたかもできますと言ってしまうことがより財政規律をゆがめてしまっているのではないのかというふうにも思いますので、ここについては更に今後もしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。 　子育て支援に関連して、昨今、国会の中ではＮ分Ｎ乗なる議論も出てきております。ちょっとこれは、もう時間が押していますので、今日は主税局長も来ていただいているので、ちょっと質問させていただきたいんですが、二月十四日の日本経済新聞では、所得税のＮ分Ｎ乗の関連する記事がございました。 　財務省の試算によると、このＮ分Ｎ乗をやると、全体で四兆円から五兆円ぐらい減収につながると分析という記事があったんですけれども、これは、Ｎ分Ｎ乗方式を実施すると、やはり四兆円から五兆円ぐらいの財源がかかる、こういうことでよろしいでしょ

○櫻井委員　そうなんですよね。Ｎ分Ｎ乗をやるんだったら、所得税の累進のカーブとかいろいろ変えるということが前提での議論なのかもしれませんが、でも、そのまま、今のままやっちゃうと、四兆円から五兆円の財源は必要だということになるわけです。 　これだけの財源があれば、それこそ保育の無償化、教育完全無償化など、これまで懸案でなかなかできていなかった政策が全部実現できるようになるのではなかろうかというふうにも思いますし、このＮ分Ｎ乗というのは高所得者への減税ということになってしまうわけでして、減税ですと、何か皆さん余り気にせずに大盤振る舞いしたがる傾向にあるんですけれども、給付でやったって財政的な負担という意味では同じなわけなんですから、これはやはり、ワイズスペンディングとかよく言いますけれども、有効活用、より効果があるということを考えるのであれば、Ｎ分Ｎ乗じゃないだろうというふうに私は考えるんで

○櫻井委員　大臣からも御答弁いただいたとおり、私は、一番いいのはやはりサービス、行政サービスを提供するというところをしっかりやるというのが一番いいと思っております。それは、そのサービスが必要な人しかそのサービスを受け取りませんから、そういう意味ではこれは一番いい。その次、給付の方が、まだ減税とかよりはいいだろうというふうに思っております。だから、減税というのは余り政策の手段としてはよろしくないんじゃないのかなということを改めて申し上げさせていただき、その認識については大臣とおおむね同じなのかなということで、安心をさせていただきました。 　次に、ちょっともう時間がなくなってきておりますが、資産所得倍増とキャピタルフライトの話、これも本会議で取り上げさせていただきました。前原議員も本会議で取り上げられていたかと思いますが、要は、これは資料五に示したとおり、ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩを比べま

○櫻井委員　危機感が全く感じられない答弁で、ちょっとがっかりをいたしました。 　最後にちょっと、時間も参りましたので要望だけさせていただきます。 　税務の執行体制について、これは、消費税の還付法人の調査とか国際税務など、まだまだ手薄な分野がございます。是非、こうした分野、しっかりやっていく、徴税を確保していく、適正、公平な徴税を行っていくためにも、国税職員の定員の確保を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　ＮＩＳＡのことについて、最初にお伺いをしていきたいと思っております。 　私は、本来、ある条件をセットにとか、先ほどの回転売買とか、いろいろな細かな制度設計の話を除けば、個人的には、ＮＩＳＡの抜本拡充という方向自体は、本当はやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、先ほど来、末松先輩議員の質疑、また、階先輩議員の先日の質疑をお聞きしておりまして、先ほど、大臣、末松議員の質疑に対して、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれどもというふうな話もされて、また、先日、階議員の質疑に対して、やはりこうした短期のものは趣旨に反するということ