立憲民主党・無所属

○藤岡委員　あと、それに加えて、やはり個人に対してどういうふうに伝えていくのかということですね。 　これは、大臣、どうですか、個人に対して。

○藤岡委員　どういうふうに抑止効果を持つようにお伝えしていきますか。

○藤岡委員　本当に、きちっと是非伝えていただくことが必要だというふうに思います。 　ちなみに、今回、一千八百万と、この非課税の関係の枠のことで、老後二千万円という以前話がありましたけれども、これは何か関係はあるんですか。

○藤岡委員　時間も少なくなってまいりましたので、最後に、インボイスのこと、先ほど末松議員からすばらしい御指摘があったので、私からちょっと一点だけ、大臣の思いをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。 　改めて、免税事業者の方が、売上げ一千万円、取引から排除される、また、いわば、どういう言い方をするかは別として、益税などが剥奪をされてしまう、あるいは事務負担がかかるというところで、非常にやはり、どちらかというと弱いふうに置かれている方たちに対して追い詰めるような措置とも言えなくはないと思うんですよね。 　大臣、やはり、こういうことに関して、何か心を痛めませんか。私、すごく、これは非常にそういう思いを持ちます。大臣、これは心を痛めることはないですか。そこを教えてください。私は、中止、廃止するべきだと。

○藤岡委員　本当に、そこに何か厳しい措置、結果として、なぜやるんだろうというところ、非常に私は疑問に思います。改めてインボイス制度中止、廃止を求めまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　私からも、今回の所得税法等改正案を含めまして、幾つか質問をさせていただきます。 　鈴木大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、その前に、前回、二月十日の財務金融委員会で私が質問させていただいた令和五年度の税制改正の提言、これは立憲民主党から出したものに関しての災害損失控除について、ちょっと伺いたいというふうに思っております。 　我々立憲民主党としては、多発化、深刻化する災害に対応する税制として災害損失控除の創設を求めましたところ、財務大臣からは、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところという答弁がありました。つまり、災害による損失は雑損失のままということでございます。 　しかしながら、雑損失と純損失の控除の順番につ

○道下委員　ちょっと、観点というか、順番の理由づけという、ここについて違うなというふうに思うんです。 　課税所得の計算上、現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ扱いにしています。しかしながら、災害による資産に関する損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多いと思います。 　災害による損失は、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失でありまして、収入を得るための必要経費的なものではないと考えるんですね。通常じゃないですから、偶発的ですから、災害なんて。災害、二年か三年に一回起きます、そういうものではありませんから。 　このため、課税所得の計算上における所得控除等の順序についても私は考慮する必要があるというふうに考えるわけです。災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、まず、災害の有無にかかわらず適用される災害損失控除以外の他の所得控除を適

○道下委員　災害による損失の控除の順番を先にしてしまうと、雑損失と純損失と同じようにしてしまうと、元々、私も先ほど申し上げましたとおり、人的控除等、その年しか控除されないようなものを引く前に、それでもう全部、控除額が上限に達してしまうんですよ。本来、毎年毎年引かれるべきものが引かれないということ。 　この後質問いたしますけれども、それは繰越しが三年とか五年とかに延びても、それだけで終わっちゃうんですよ。例年、全ての人たちが当然のように所得税から控除される分、これが引かれないで、災害に遭った人だけ、雑損失ということに組み込まれた災害の被害の分の損失を控除されるということでは、私は不公平だというふうに思うんですね。慎重な検討とおっしゃいますけれども、これは慎重に検討したら、いや、これは控除の順番はやはり後の方がいいよねというふうに私はなると思うんです。 　是非ここは、令和五年度の税制改正は

○道下委員　この五年というものも妥当なのかどうか、私は、しっかりと災害のその後の復興ということも、観点を踏まえて検討すべきだと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災、本当にそういったことを踏まえると、三年や五年で十分回復できているかというと、そうではないと思います。是非、こうした繰越期間の延長も十分に検討いただきたいと要望をいたしておきます。 　次に、今回の所得税法改正にもありますが、研究開発税制の見直しについて伺いたいと思います。 　これまで、政府は研究開発税制を度々見直してきました。これまで、どれくらい研究開発税制が利用され、どれくらい税収が減ったのか。一方で、研究開発が促進されたことによって、どれだけの成果が上がり、企業等にはどれくらいの利益が出たのか。なかなか難しいと思いますが、できれば、企業が利益を上げたことにより、国として、最終的に法人税がどれだけ収入として得られたのかな

○道下委員　今、三兆円、税収減になったということでありますが、それらがはっきりと、こういったことで最終的に企業利益、そして最終的には法人税の増収とつながったかということはなかなか分かりづらいと思います。 　もう一つ、あわせて、今回、オープンイノベーション促進税制の件も見直しが図られております。政府が昨年十一月に発表したスタートアップ育成五か年計画では、オープンイノベーション促進税制の見直しについて、十分に実効的な税制措置とするとしていますが、今回の見直しの内容が、どのような考え方を基に実効的な措置となるとしているのか。 　つまり、このオープンイノベーション促進税制も、さっきの研究開発税制と同じように、どれだけの効果が得られた、若しくは課題があるか、そして、じゃ、どのように見直すのかという、ちゃんとこれまでの取組の効果を検証した上で見直しの措置となるのかということを伺いたいと思いますとと