立憲民主党・無所属

○藤岡委員　先ほど来、格差の固定化という話がありました。本当に、そうしたら、この抜本拡充自体が格差の固定化という話にもなりかねないということでありますから、余りその説明はいいふうに思えませんね。自分はそのように感じました。 　この件は、ちょっとまた、次の質疑に入らせていただきたいと思っておりますけれども。 　貯蓄から投資へというこの流れの中で、やはり懸念しなくちゃいけないこともあると思っているんですよね。いわゆる国債の消化、あるいは流通市場の取引に与える影響。 　今回の資産倍増の中で、当然投資も倍増させていくんだということでありますから、例えば貯蓄の規模が二百兆、三百兆動いていくと、じゃ、それが国債市場に与える影響、先日の階議員の質疑にもございましたけれども、ちょっとその答弁、いまいち分からないところもあったんですよね。改めて、大臣、もう一度ちょっと御見解をお願いできますでしょうか。

○藤岡委員　直ちに、直ちにが何度もございましたけれども、今の答弁は私はちょっと大事な視点が抜け落ちていると思うんですよね。 　あくまでそれは、金融政策のいろいろなことが変わっているという前提であれば、今のような話も、ああ、なるほどな、そうなのかもしれないなというふうに思うんですよね。今の異次元金融緩和が継続をしているという中にあって、今の、日銀当預があるから大丈夫なんだと。本当にそうなんですかね。 　だって、今の場合は、国債よりも日銀当預が選ばれてしまうということだって否定できないということもあるわけですよね。普通はそういうことはないわけですけれども。普通はないというふうなのが自然なんですけれども。ただ、今の答弁ですと、日銀当預があるから大丈夫だと。これは本当にそうですかね。実際、金利の先高感がある中において、国債をなかなか選ばないというふうなことというのは、現状、取引が成立しないとか

○藤岡委員　通常であればそういうふうに考えても、ただ、私はそういうふうに言い切っていいのかどうかなということはあると思うんですね。金利の先高感があるときに、国債がなかなか選好されないで、直ちに。逆にそういうこともあると思うんですよね、今のこの金融政策の現状においては。そうすると、本当にそういうふうに言い切れるんでしょうかね、大臣。

○藤岡委員　これ以上あれでもあれですから、ちょっと問題意識を持って、是非、貯蓄から投資へというときに、今の金融政策を前提に考えたときに、本当にそれ、大丈夫なのかどうかというのはよくよく検討をしていただきたいと思う。これは答弁をお願いします。検討してください、お願いします。

○藤岡委員　本当にちょっと、今の異次元緩和を前提とした場合の対応というのは、よくよく本当に検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、異次元緩和の中で、ＥＴＦが、これだけ多額に日本銀行が間接的にというのか保有をされている、時価にして四十八兆円。資料をお配りもしておりますけれども、結局、これで名立たる大企業の株主にも事実上なっていると。これはあくまで、企業の何か個別に批評をしたというものではありません、ただの事実関係だけを書いているものでございますけれども。 　こういう、ＮＩＳＡを抜本拡充をして、長期、積立て、分散をしっかりやっていこうというときに、ある種、市場にゆがみがあるわけですよね、通常ないゆがみがある。私は、こういうゆがみがないときに、きちっとＮＩＳＡの話というのは本当は進んでいってほしいなというふうに思うんですよね。 　ある意味、日本銀行がこれだけのＥＴＦを持っていて

○藤岡委員　市場をゆがめているという認識は、大臣、ございますか。

○藤岡委員　なかなか言いづらいのかもしれませんので、ちょっと次の話に入りますけれども。 　ＥＴＦのこと、これは金融教育でも、きちっと、むしろこれはちゃんと伝えてほしいと思うんですよね、こういう状態にあることを。これから参加する個人投資家の方に、ちゃんと、こういう状態にあることもきちっと私は伝えていただかなくちゃいけないと思うんです。大臣、いかがですか。

○藤岡委員　今御指摘のこととおっしゃっていただきましたけれども、ＥＴＦのこの問題も、じゃ、伝えていただけるということでよろしいですか、大臣。

○藤岡委員　可能性があるとおっしゃっていただいたので、是非伝えていただければということを思います。 　続きまして、さっきの回転売買の話でちょっと質疑を残してしまった件なんですが、監督指針で金融機関の方にはいろいろな規制をしていくということ、規制と言っていいのか、監督指針には規定をしてやっていくということだと思うんですけれども、これはどういうふうなイメージになるんでしょうか。

○藤岡委員　ちょっと重ねてになりますけれども、金融機関への対応はそれでやるということで、じゃ、実際に何かあったときには、当然、監督上の措置を発動されるということでしょうか。