立憲民主党・無所属

○道下委員　今の研究開発税制とオープンイノベーション促進税制について、私は、全てとは言いませんが、先ほどの研究開発税制は五万件ということでしたよね、私は全部ではなくても抽出調査をすべきではないかなと。それぞれの企業に対して、どれだけのこの税制の取組が利用されて、その企業に、どれだけの研究開発やまたスタートアップ、促進がなされたのか、そしてその企業がどうなったのかということを抽出調査をして、改めて、この研究開発税制やオープンイノベーション促進税制、これらの見直しに寄与すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○道下委員　こういったことを、財務省はいろいろな、様々な省庁にちゃんと効果を検証しろというふうに言ってきているわけですよね。財務省もそういうことをやらなきゃいけないと思いますよ、私は。是非お願いしたいと思います。 　ちょっと順番等を入れ替えまして、次、奨学金について伺いたいと思います。 　立憲民主党は、二〇二三年度税制改正について、奨学金の返還に追われる若年層を支えるため、奨学金制度の拡充を前提としつつ、貸与型奨学金の返還額について所得控除の対象とすることを提言しています。 　大学等を卒業後に就職しても、奨学金の返還に追われ、資金を蓄えることができない、もちろん金融資産投資もできない。お金がないから、好きな人と結婚したり子供を産み育てたりすることができないような環境に置かれている若者が多いことは御承知だと思います。 　給付型奨学金の拡充については文部科学省などに頑張ってもらうことと

○道下委員　なので、我々立憲民主党は、そうした所得控除の割合が少ない方々に対しては給付つき税額控除の創設を提言しているんですよ。奨学金の返還だけではなくて、様々な点で、この給付つき税額控除というのは低所得者の方々へのプラスの面が多大にある。今おっしゃったような、高所得者の方々には恩恵が高い、でも低所得の方々には恩恵が少ない若しくはないといったものの課題を解消できるのが、私は給付つき税額控除だというふうに思っております。ずっとこれは立憲民主党は提言してまいりました。 　この点について、是非ともこれは、私はやった方が、今までの財務省がやってきたことも含めて、そして今、全ての政党が税制改正をいろいろと求めていますけれども、それらを大きく取り入れて、そしてそれぞれのメリットが生かされるのが私は給付つき税額控除だと思いますので、是非検討いただきたいというふうに思っております。 　次に、これは財務

○道下委員　ちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、加配定数の見直し、それから国庫負担の見直しというのは、方向性としてはどっちでしょうか。

○道下委員　つまり、少人数指導というものは同じ目的だから、加配定数を減らして、その分を三十五人学級とかのそっちの方の予算に振り分けたということですね。確認いたします。

○道下委員　それでは学校における先生の数は変わらないんですよ。 　今まで、一生懸命、義務教育標準法で決められた先生の数、今、本当に先生方は長時間労働で大変なんです。加配定数、加配制度があって、それを何とか利活用して、学校の先生の数を増やしてきたんです。それぞれの教育委員会や学校が努力して増やしてきたんです。その一環であるのが、四十人から三十五人学級のこの取組なんですよね。それを財務省は残念ながら、趣旨が同じだからということで加配定数の分の予算を減らしてしまって、結局は学校の先生の数は変わらないというか、逆に、もしかして減る場合もある。 　こうした、片一方では三十五人学級、四十年ぶりにやりましたけれども、一方で加配定数の予算は削減した、振り分けたということは、これでは日本の教育予算は全然増えないということになるんですよ。 　私は、この点はもうちょっとというか、もっと財務省として、日本の

○道下委員　三十五人学級に向けた予算は増えているけれども、加配定数のための予算は減らしているんです。 　そして、外部人材の登用、これを推進していますけれども、教員不足で学校の先生がいないんです。沖縄県では、先生が足りなくて三十五人学級ができなくて、四十人学級に戻そうとしているんです。 　こういったことでは、これからの社会を担う子供たちの教育環境なんか、ずたずたになっちゃいますよ。その点を私は財務省にしっかりと理解をしていただきたい。 　学校の先生を増やすためには義務教育標準法です。これは文部科学省です。でも、それを改正するためには、財務省の予算の裏づけが必要なんです。財務省と文部科学省でしっかりと連携して、こうした子供たちのための豊かな教育環境の整備、そのための教員定数の拡大など、是非お願いしたいと強く要望しておきます。 　次に、国税庁の役割と国税職員の定員について伺いたいと思いま

○道下委員　今の御答弁によりますと、余り、私も事前にやり取りさせていただきましたけれども、コロナの影響ってそんなにないんですね。その前から、実調率だとか、あとは調査件数が減少しているんですね、ほかの要因で。 　国税庁の職員の数を増やさなきゃいけないじゃないですか。私はそう思いますし、また、新規、消費税滞納額ですね、様々な税の滞納額、新規発生滞納額は減少傾向にあったものの、二〇二一年は増加に転じ、そのうち消費税滞納発生額の割合は、二〇一一年から五〇％以上を推移しています。その要因について伺いたいと思います。

○道下委員　答弁ありがとうございます。 　今答弁ありましたとおり、法人税実調率や法人消費税の還付申告に対する調査件数の低下、消費税滞納発生額の割合が増加するなどを踏まえても、政府が十月から導入しようとしているインボイス制度によって混乱が生じ、それに対して国税庁や各地の税務署が十分に対応できるのか、私は疑問です。立憲民主党は、インボイス制度の廃止若しくは導入延期を求めています。 　先ほどもお話があったとおり、コロナが大体収まったら、更なる税務調査など、職員が非常に必要になってきますし、インボイス制度が導入されたら税務署などへの問合せも格段に増えると思います。本当に大変になると思います。だから、いろいろな疑問や課題があるインボイス制度は廃止すべきだと言っているんですね、税務署がそれだけの対応能力を持っていないんですから。 　だから、まずは、私は、消費税専門官や特別国税調査官、特別国税徴収

○道下委員　国税庁からは今、適正な定員の確保ということでありました。 　是非、鈴木財務大臣、こういった点も含めて、やはりしっかりとした実調、税務調査を徹底的に行う体制の整備や、やはり、滞納をさせないということに対しては、税務署の能力というか、人の数を増やして、そうした活動がしっかりと行われるようにしなきゃいけない。 　法人税実調率が、コロナの影響もあったとはいえ、〇・七％、国税労組の調査によると。余りにも低いと思います。元々三％ですから、三十年に一回ぐらい企業に対して来るかなぐらいで、それはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点は是非財務省としても、国税庁の職員の定員の確保、拡大、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がもう限られておりますので、次の、所得税のＮ分Ｎ乗方式について、一点だけになるかなと思いますが。 　いろいろと今