立憲民主党・無所属

○近藤（和）分科員　幾つかお話しいただきましたが、要は、選挙運動と認められる二連ののぼり旗は駄目だということなんですよ、今長々とお話しいただきましたが。 　それで、その判断というのは誰がするのかということですが、誰がするんでしょうか。大臣、お願いいたします。

○近藤（和）分科員　司法の手前は警察ですよね。確認です。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。警察に頑張ってほしいなと思います。 　そして、その上でなんですけれども、資料の二を見てください。 　更に進化をいたしまして、二連ののぼり旗ですとか二連ポスターが許されてきた理由というのは、候補者、そして、そうじゃない別の方、そして政党の名前であったりキャッチフレーズ、三分割している中で、一人の方を特出ししていないから大丈夫だというのが、二連ポスターや二連ののぼり旗、三連、四連もそうですけれども、このバランスを取るということが一つ脱法的な、まあ、二連のポスター自体、私も使っていますので大きな声では言いづらいんですけれども、均等にしているということが一つのキーワードではないかなというふうに思っています。 　こちら、つい最近の、先週の写真なんですけれども、Ｘ、Ｙ、Ｚ、それぞれの県会議員の選挙区でございますが、このＺ選挙区でございますのが、こののぼり

○近藤（和）分科員　全体像を見るときにも個別個別を見ていかないといけないわけですから、余りそういったことで逃げないでいただきたいと思います。少なくとも、公平な選挙ということであれば、公平じゃないですよね。お金が何千万でもある人は、この旗はどんどん、何百本でも何千本でも何万本でも立てられるわけですよ。お金のない人はやりません。当然私もやりません。これでしっかりとした選挙が成り立つとは到底思えないです。 　そして、最後になりますが、二百一条の十四のところで、逃げ道として、ポスターしか書いていない。二連ののぼり旗がもし書いてあれば規制することができるんです。百歩譲って私もそこだというふうには思いますけれども、少なくとも、日本に民主主義制度がある限り、公正な選挙というのはしっかりと進化し続けていかなくてはいけません。脱法的な行為をするやからも進化をしているわけですから、個別の事案でということで逃

○井坂分科員　神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。 　今日は、午前中に西村経済産業大臣とも質疑をさせていただきまして、同じ兵庫県の大臣に一日にお二人も質疑をさせていただけることはめったにないことですから、しっかり頑張りたいというふうに思います。 　まず、企業献金についてお伺いをいたします。 　相変わらず、政治と金、また、企業と政治家の癒着といった問題がなくならないわけであります。予算委員会ですから、これを政治家の問題というだけでなく、仕組みの問題としてどうにかできないかということで質疑をさせていただきます。 　一九八八年に発覚をしたリクルート事件、当時の総理大臣始め自民党の派閥のトップが軒並み未公開株を受け取って多額の利益を得たわけです。竹下内閣総辞職に追い込まれて、一九九〇年代は政治改革というのが最重要テーマになりました。企業から政治家個人への寄附は汚職を生むため、政党

○井坂分科員　まあ、仕組みはおっしゃるとおりなんですけれども、実態として政党支部というのが各国会議員ごとにつくられていて、そして、そこへの企業献金は事実上その国会議員個人への企業献金と何ら変わらないという実態は、もう本当に全ての国会議員が分かっていることであります。 　加えて、政治資金パーティーについてもお伺いをいたします。 　政党支部への企業献金も私は脱法的なことだというふうに思いますが、もっと堂々と政治家が企業からお金を受け取れるのが政治資金パーティーであります。 　総務省の説明では、パーティーは寄附ではなくて政治団体のイベントなので、企業から参加費をもらってもオーケーだ、こういう御説明であります。しかし、政治資金パーティーとは、名前のとおり、お金を浮かせて政治資金を稼ぐためのものであります。企業は、別にパーティーが好きでチケットを買うわけではありません。政治家に見返りを求めて資

○井坂分科員　パーティーは対価を払っているものだという御説明ですけれども、これも全ての国会議員が知っていることでありますが、本当にその対価に見合うものを提供しているかといえば、これは政治資金を浮かせるためのイベントですから、物すごいお金をわざと浮かせるわけですよね。本当に対価性があるんだったら、こんなぼったくりパーティーはほかにないというぐらいのものが政治資金パーティーの実態ではないかなというふうに思います。 　ちょっと重ねて大臣に、この件、お伺いをいたしますが、やはり、流れを本当に素直に見れば、企業が政治家に資金提供するリクルート事件が大問題になって、そして、国民負担の政党助成金、政党交付金をつくる代わりに企業から政治家個人への献金が禁止をされたわけであります。 　しかし、パーティーの形で企業から政治家個人への巨額の資金提供が堂々と行われている現状は、リクルート事件を反省した政治改革

○井坂分科員　残念ながらお答えは難しいということでありますけれども、是非、元々どういう経緯で政党助成金ができたのか、企業からのお金がないから民主主義のコストを国民の皆さんに負担をしていただこう、政党助成金、政党交付金ができた経緯を真面目に考えれば、国民の皆様にお金だけもらっておいて、一方で、政党支部への献金はオーケーだ、さらには、パーティー券の購入はオーケーだということであれば、私は、もうこれは火事場泥棒じゃないかと怒られても仕方のない今状況だというふうに思います。 　これはもう、なかなか進まないということであれば、政治と金の問題、こういうこと一つ取っても、やはり、政権交代可能な緊張感をしっかり我々つくっていかなきゃいけないなというふうに改めて思う次第であります。 　続きまして、これはがらっと変わりますけれども、エビデンスセンターということについてお伺いをいたします。 　先日の予算委

○井坂分科員　今大臣がおっしゃった様々な留意事項や課題というのは、それは私も認識をしております。全ての政策がきれいにエビデンスが取れるわけではないというのも御指摘のとおりです。 　ただ、やはり私は、今政府がＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成ということを掲げている割には、肝腎のエビデンスということについて、かなり大ざっぱな、適当な捉え方になっているというところについて、ちょっと議論をさせていただきたいという趣旨で申し上げました。 　エビデンスの活用についてもお伺いをしたいと思います。 　政府の行政事業レビューは、その政策の効果を数字で表して、最後は、財務省が効果があるねと認めてくれれば翌年度もその事業が続けられる、主にそういう使われ方だと思います。 　私が、エビデンスと呼ばれる、効果があって再現性がある科学的な証拠を測定すべきだと提案する理由は、エビデンスをきちんと取れれば、それが

○井坂分科員　ありがとうございます。 　続きまして、事前領域の予防的な政策のエビデンスということについてお伺いをいたします。 　これはどういうことかといいますと、例えば病気の人にどんな薬が効くのかということは大変エビデンスを測定しやすいテーマであります。しかし、元気な人々にどうすれば病気にならないかといった予防政策は、エビデンスを測定しようという明確な目的を持って政策を実行しなければ、なかなかエビデンスは得られません。 　参考人に伺いますが、このように事前領域、事が起こる前の問題で予防的な政策を、エビデンスをしっかり取れるようにデザインをしながら実行するということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。