立憲民主党・無所属

○馬場（雄）分科員　恐らく、そう述べるしか今ほかがないというのは私も重々承知しています。 　嫌らしい質問かもしれませんが、では、こども家庭庁予算ではないのか、少子化対策関係予算でもないのか、家族関係社会支出でもないのか。その点についてお聞かせください。

○馬場（雄）分科員　恐らく、多分思いは一緒なんだというふうに思っておりますけれども、多分その説明では国民は納得しない。多分分かっていると思うんですよ、分かっていると思うんですけれども、それじゃ駄目だと思うんです。是非闘っていただきたいんです。 　本当に、この六千件のメッセージ、私、涙を流しながら読みました。待っています。待っているんです。防衛関係費だけ先行されて、そして、軒並みあとはもう厳しくて、ずっとずっと後回しの状態になってしまったら、本当に私はいけないんだと思うんです。是非とも、これ以上、期待を抱かせて絶望への転落を若者にさせないでください、子育て世代にもさせないでください。本当に心からお願いしたいと思います。 　今日はお願いさせていただくことばかり申し上げて本当に恐縮ではあるんですけれども、野党の今の立場としてはこれしかできないんです。今のこの質問が全てなんです。どうか政府が動

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川元です。 　今日は、まず、一般財源総額について尋ねたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、先に大臣からお聞きしたいと思うんですけれども、来年度の一般財源総額六十二兆一千六百三十五億円、これは交付団体ベースですが、今年度の六十二兆百三十五億円に比べると、プラス一千五百億円、〇・二四％のプラスとなっております。 　当然、大臣も重々御承知のことかと思いますが、一般財源総額実質同水準ルールということで、骨太の二〇二一の中では、「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」「一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」このようにされております。 　この「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」という部分ですけれども、国の一般歳出でいいますと、今年度は六十七兆三千七百四十六億円、次年度は七十二

○吉川（元）分科員　確かに、防衛費が突出して増額されておりますから、それに合わせて国の一般歳出も大きく伸びているということになるんですが、他方、防衛費を完全に除いちゃって見ると、それでもプラス一％の伸びになっています。 　防衛費の増額についてはいろいろな議論がありますし、ここは主に総務省所管のところですので、今日は、あえてそこについては質問いたしませんが、例えば、フレームを見ますと、社会保障関係経費というとプラス一・七％。まさに、社会保障をしっかり現場で担っているのは自治体でありますから、基調を合わせつつというのであれば、少なくとも、この伸びぐらいは、やはり一般財源総額の伸びが必要だったのではないか。 　もちろん、自治体からすれば、一千五百億円とはいえプラスなので、そこは多分評価をされると思いますけれども、実際にそれが地方公共団体、自治体が求める水準に達しているのかというのは、私は甚だ

○吉川（元）分科員　評価いただいているというのは結構なんですが、ただ、どう見ても物価上昇率に届いていないんですよ。その分は当然実質的に目減りするというのが普通の、もちろん、人件費に関してはまたちょっと話は違ってくると思いますし、公債費についても違うと思いますけれども、ただ、それを足し合わせたとしても、この物価上昇率には当然届いていない。 　恐らく、総務省の中でも、いろいろな紙を買ったりとか、いろいろなことでお金が、物品の購入を含めて、あると思います。恐らく、それはかなり上がっていると思うんですよね。そうなったときに、果たしてこの上昇率が本当に同水準なのかというのは、私は、やはり疑問に感じざるを得ません。 　次に、マイナンバーカードの交付率を反映させるということについて尋ねたいというふうに思います。 　まず最初に、確認なんですけれども、さきの本会議、地方税、交付税の本会議の代表質問の際

○吉川（元）分科員　そうしますと、疑問が出てくるんですよね。 　これは総務省からいただいた資料ですけれども、ここには、上位三分の一から交付率が割増しをされていくというふうに書かれております。これは、つまり、絶対評価ではないんですね。相対評価なんです。 　例えば、絶対評価であれば、交付率が七〇％になればこうした財政需要が発生し得るだろう、八〇％だと更にこういうものが増える、九〇％だったらこうだと。これだったら、まだ理解がぎりぎりできるところなんですけれども、これは相対評価で、七〇％でトップになる場合もあるし、三分の一から漏れる場合もある。 　なぜ、これで財政需要を反映させているというふうに言えるのか、お答えください。

○吉川（元）分科員　だから、余計分からなくなるんですよ。 　例えば、現段階で上位三分の一に入っている、何％かというのは別にして。それが、この後質問しようと思っていたんですが、算定スケジュールというのは、つまり、交付税法の十条三項の「交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。」これが恐らく算定スケジュール。これに合わせて、いついつの段階で切って、その瞬間の交付率で上位三分の一に割増しをかけると。 　これって、財政需要とは何の関係もないじゃないですか。財政需要というのは、先ほど私が言ったとおり、七〇％だったらこういう財政需要ができる、八〇％だったら、もちろん、取り組む、取り組まないは各自治体の考えですし、交付税というのは元々使途を限定しているわけじゃありませんから、一般財源ですから、どのように使うかは別にしても、おおよそ七〇％であれば、先ほど言った、コンビニはこう

○吉川（元）分科員　これ以上やっても時間の無駄なので、もうやめますけれども、この部分については。 　だけれども、大臣、ちょっと考えてみてください。同じ八〇％でも、周りがみんな九〇だったら割増しがない、周りがみんな七〇だったら割増しがつく。 　だけれども、最初に本会議場でも大臣が答弁したとおり、これは、財政需要が発生をするという前提に立ってこのようなお金が積み立てられているとすれば、私は絶対評価でやるべきだと。もちろん、元の原資が五百億しかないですから、絶対評価でやっちゃうと、ここが五百億を超える可能性だって十分ある。だけれども、実際にそこに財政需要がある以上は、それに応えるのが私は総務省の責任だというふうに思います。 　もう一点だけ、マイナンバーについて伺います。 　今回、上位三分の一に入らなかった自治体では、当然、これは割増し率がかからないわけですけれども、再来年度あるいは二年先

○吉川（元）分科員　お答えいただけなかったんですが、やはり、これも腑に落ちる答えは一つなんですよ。政策誘導しているというふうになれば、腑に落ちるんですよ。 　来年度に限って、とにかく増やせと。八月三十一日の、実際にはもうちょっと早いと思いますけれども、確定するまで、とにかく精いっぱい、各自治体、交付率を上げろ、そうしたら御褒美があるよ、だけれども来年度以降はそれは知らないよ、今分からないよという話は、これは財政需要があるということでは説明できないんですよ。唯一説明できるのは、来年度中に、とにかく交付率を八月までの間に目いっぱい上げる、そのためにニンジンをぶら下げる、そういうふうに説明されれば、相対評価というのは、ああ、なるほどね、多分、だったらそうなるよねと。 　ところが、先ほど言ったとおり、交付税法では、それは禁止をされています。結局、苦し紛れに、財政需要があるからこういうことをやっ

○吉川（元）分科員　それもやはり、ちょっと無理があると思うんですよね。 　だとすれば、いわゆるふるさと納税以外の寄附をもっと、爆発的にとまでは言わないですけれども、増えていなきゃいけないんですが、残念ながら、これは増えていないんですよ、実態として。 　私、当時、質問したときに心配したのは、逆に、このふるさと納税がはやることでＮＰＯ法人等々への寄附が減るんじゃないかというふうに心配をして質問をしたんですけれども、これは幸いなことに、変わっていないということは、減ってもいない。 　ということは、つまりどういうことかというと、このふるさと納税というのは、寄附だという認識を皆さん持っていないんですよ。返礼品を目当てにした、いわゆる通販のような、そのような認識になっている。寄附をこれだけしよう、じゃ、これはふるさと納税で寄附しようじゃなくて、ふるさと納税するとこれだけ返礼品が返ってくる、それを