立憲民主党・無所属

○井坂分科員　ありがとうございます。 　最後に、このテーマで大臣にお伺いをいたします。 　科学的で再現性のある本来のエビデンスを測定すること、またエビデンスをほかの政策に活用すること、またエビデンスを取れるような政策実行をデザインすること、これらはなかなか各省庁の現場の職員さんが簡単にできることではありません。総務省がそれをやるというふうに御答弁ではおっしゃってくださっていますけれども、イギリスでは、ホワット・ワークス・センターというエビデンスの専門機関があって、エビデンスの収集、評価、それから活用、またエビデンス取得のデザイン、こういったことを一貫をして専門家集団が行っております。現場の職員さんのエビデンスに基づいた政策立案、政策実行、また政策評価をサポートしているわけであります。 　日本でもこれから、少子化対策や社会保障など、どの政策が効果的かということを真剣に考えなければいけな

○井坂分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後、残された時間、オープンＲＡＮということについてお伺いをいたします。 　大臣は二月七日の所信演説で、我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開ということを述べられました。 　オープンＲＡＮとは、携帯電話の基地局などが無線ネットワークの仕様、インターフェース仕様を共通化して、異なるメーカーの機器を接続してもネットワークが構築できるようにする取組であります。携帯電話会社が場所や状況に応じて様々なメーカーの機器を組み合わせたり、あるいは５Ｇで携帯以外の様々な用途に合わせたソリューションが提供できるものであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、オープンＲＡＮの海外展開について。 　日本の携帯大手四社は、既にオープンＲＡＮの取組を始めています。また、アメリカやイギリスもオープンＲＡＮに前向きであります。新興国は

○井坂分科員　重ねてオープンＲＡＮに関して、国内の携帯大手に対する支援ということについてお伺いをいたします。 　大臣が所信でおっしゃった、この分野で今日本がリードしているというのは、実は、もう既にドコモと、それから楽天あたりが大規模な商用利用を国内で始めている、そして、その中で、基地局の運用とかノウハウ、技術が世界の中でも先行しているというのが、日本が今リードしている理由であります。まさに日本がこの分野でリードする競争力の源がこの二つの携帯通信大手であります。 　参考人に伺いますが、この二社を始めとする国内携帯大手のノウハウや技術の更なる強化、また、海外展開にどのような支援ができるのか。この分野のリードを保つという趣旨でお伺いをいたします。

○井坂分科員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。

○馬場（雄）分科員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。 　松本大臣、そして自見政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、トルコ、そしてシリアの大地震でお亡くなりになられた方々、そして御遺族の皆様方に改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、そして、不安なままお過ごしになられている被災者の方々に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　私自身、東日本大震災のときには高校三年生として福島で被災した者です。当時、何の力もない、その中で、たくさんの周りの方々に支えていただきながら、本当に何もできなかった自分を本当に心から恥じております。 　今、日本だけではなくて、世界全体で自然災害が猛威を振るっております。想定外は絶対に許されません。激甚化する広域災害が起きたとき、一人一人の命を守るために、それぞれの地域が一体となり、でき得る限りの全てを尽

○馬場（雄）分科員　まさにこの充足率の考え方についても、是非一度、御検討いただけねばならないというふうに私も思います。 　また、地域防災を考える上で最も大切なことは、ステークホルダーを増やし続けていくことだというふうに思います。町全体において、圧倒的な当事者意識が必要不可欠です。そのためには、地元企業や学校などの協力が必要不可欠ではないかと思うわけです。 　その中で、仕組みづくりを問うたとき、地元の方に伺うと、昔は、消防団に入ることで一人前になったというふうに言われたというようなお言葉もいただきました。今ではなかなか聞かれなくなった言葉かもしれません。 　昔は農業や自営業の方が多かったです。しかし、今は会社勤めの方が多く、会社の理解を得られなければならない、あるいは一人一人の暮らしそのものが疲弊さを増している、そういった現状があるのだというふうに思います。 　だからこそ、例えば、こ

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　消防団への取組、推進、しっかりと私自身もチェックをさせていただきたいというふうに思いますし、是非とも、消防団に加入されている方々を雇用している企業に対する税制優遇措置など、具体的な措置を是非とも検討していただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 　空き家の問題に移ります。 　改正法案の提出を検討されていることと承知しておりますし、ここは国交省さんとの連携も必要不可欠な分野だと思います。ただ、基礎自治体の職員さんや地元の方々の声をたくさん伺っていると、どうしても、いても立ってもいられなくて、ここの一問を入れさせていただきました。 　政府は、活用できるものは活用する、いわゆる活用促進の方法と、除去できるものは除去していく解体促進の二つの基本方針を掲げていると承知をしております。しかし、現状がよくなっていっているとは余り思えませ

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　税制優遇措置、これも、あるのは私も存じているんですけれども、現場の中でどういうふうに使われているのか、また、それが適用されにくいというような声も多々伺っておりますので、是非とも、その点、もう一度、省庁を挙げて、総務省側としてもしっかりと認識した上で、国交省さんと横串を刺して進めていただきたいというふうに願っております。 　続いて、マイナンバーに関する課題に移らせていただきたいと思います。 　初めに申し上げますが、私は、マイナンバー制度の意義を鑑みれば、社会に必要だと信じてきた一人でございます。しかし、余りにも政府の行いが国民の期待をことごとく裏切っていることに正直失望感を否めません。今回、改正案を検討していると把握をしておりますけれども、こちらに関しても非常に不安が残っています。 　報道ベースによれば、現状、マイナンバーを使える業

○馬場（雄）分科員　ごめんなさい、今のだと私は全く納得ができないんです。そのままの延長線上で行うということであって、この五年間、全く情報漏えいに関することが改善なされていないというのが残念ながら事実なのではないんでしょうか。だからこそ、今までの延長線上だけではない、更に踏み込んだ対応、対策というものが私は求められてならないというふうに思うわけです。 　マイナンバーの制度の意義はもちろん私も理解しています。ただし、国民の利便性の向上と言うならば、言うならば、政府の都合だけを押しつけるのではなくて、是非とも聞いてください、国民のその姿にしっかりと寄り添っていただきたいんです。 　例えば、マイナポイントの事業。これは確かに、ポイントが付与されてうれしかったという方々の声もたくさん聞いています。でも、これは結局税金です。税金なんです、二兆円かかっているんですよね。 　そして、突然、紙の健康保

○馬場（雄）分科員　大臣、本当に恐縮ではあるんですけれども、利便性の向上を図りつつというのが国民に本当に適切に伝わっているのかというところが、極めて私は、教訓として、今、このマイナンバーカード事業、マイナンバー事業ですね、そもそも考えていかなくてはならないというふうに思っています。 　申し上げたとおり、マイナンバー制度の意義は、とても大切なことを言っています。先ほど言っていました三つの観点ですよね。本当に大切だと思っています。ですが、政府の動き方を間違えてしまえば、全てががらがらと崩れてしまいかねない、そういう状況だと私は思っています。今の説明で、私は正直納得できません。それに、私に声を届けてくださっている方々も恐らく分からないというふうに思います。 　マイナンバーカードの、そしてマイナンバーのセキュリティーに関することも、マイナンバーカードの意義についても、是非とも丁寧に丁寧に、大臣