立憲民主党・無所属

○吉川（元）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、これはやはり、ふるさと納税というのは、もう一回じっくり考えた方がいいと思いますよ。 　地方税の原則、総務省のホームページに出ています。応益性とか安定性とか、全部で五つほど。いずれも、このふるさと納税というのは、それに穴を空けかねない制度でありますし、返礼品の競争というのも異常だということを改めて別の機会にまた質問させていただきます。 　今日は、以上で終わります。

○井坂分科員　おはようございます。神戸から参りました立憲民主党の井坂信彦です。 　同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけること、大変うれしく思っております。 　本日は、まず、無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。 　私は、二〇一六年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるためには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を、当時、甘利大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやり取りをさせていただいております。 　日本はこれまで、企業の投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や設備投資への税制優遇というのは数多く用意をされてきたわけであります。 　一方で、形のないものへの投資はなかなか進まず、結果的に、日本の企業の生産性や競争力は十分に上がることなく、今、日本全体の生産性

○井坂分科員　ありがとうございます。 　研究開発投資については、日本もこれまでも、かなり早くからいろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論をすることに関してまだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。 　中小企業のデザインに関する投資ということであります。 　大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかやはりそこまで余裕がない、また手が回らない、目が向かないというのが現場の実感としてもあります。だからこそ、政府がそこを支援することで大きな伸び代になるというふうに思います。 　ここで言うデザイン投資というのは、何か商品のパッケージのデザインとかあるいは販売促進のためのチラシやホームページのデザイン、そういうことではな

○井坂分科員　既存の相談制度とかものづくり補助金でもデザイン投資はできる、これは事前にも伺っているんです。ただ、ものづくり補助金の中であえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もありますし、あと、やはり御説明、御答弁で多いのはパッケージデザイン。 　パッケージデザインとか販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業のまさに大幅な利益率のアップ、ひいては生産性の向上ということにつながると思うわけであります。 　同じように、次、伺いますけれども、中小企業のＡＩ投資ということについても、もちろん既存のＩＴの様々な制度でＡＩ関連のことも全てできるわけでありますが、しかし、私も

○井坂分科員　今御答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だというふうに思うんですね。是非、デジタル枠でもいいんですけれども、やはりＩＴとかデジタルというくくりから、更に、ＡＩ、あるいは先ほど申し上げたデザイン、特に商品そのもののデザインということをしっかり明示的に切り出して、本当に我々の生活実感として、やはり補助金があることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるんです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、何か、うちも全く関係ないと思っていたけれどもやってみようかなというのが、これが町場の本当に実態でありますので。 　この補助金で何でもできますとか、この税制で何でも見られますというのは、確かに制度上はそれが楽なんでしょうけれども、やはり今おっしゃった特別枠とか、いろいろな形で、特にデザイン

○井坂分科員　大臣、完全に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。 　現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。 　そこで、足下のことは足下のことで別途我々も議論しておりますし、やっていただきたいんですけれども、今後の話として、再生可能エネルギーをやはり伸ばしていかな

○井坂分科員　ありがとうございます。 　今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろ御説明をいただきました。 　ただ、そもそも、これだけの成長市場なのに、何で日本の企業が、そこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝腎の日本自体が、どこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということがずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。 　政府は、ようやく、二〇三〇年に再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。 　ただ、担当の方とも議論していて心配になりましたのは、じゃ、それ、二〇三〇年以降、当然また同じペースで増やしていくんですよねとお聞きをすると、それは未定です、こういうことなの

○井坂分科員　海外ではもう既に、再生可能エネルギー、物すごくコストが下がっているんです。ところが、日本は十分に下がっていないように見えます。 　これもなぜかというと、やはり海外では、最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして、大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストがもう十分に下がっている。日本はやはりそこが、本当にやるのかな、やらないのかな、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に一時なっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。 　もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度についてであります。 　これも、再生可能エネルギーのコストが今、我々の電気代、電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可

○井坂分科員　大臣、お考えを本当にありがとうございます。 　確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○吉田（は）分科員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、リスキリングと、それからスタートアップ、この大きく二つに関しまして御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、リスキリング、この言葉もかなりニュースで聞かれるようになったわけなんですけれども、是非、国民の皆さんに分かりやすく、このリスキリングというのが、この間レクを受けましたら、経産の担当の部門と、それから厚労の部門とある、こういったリスキリングのパッケージがあるというふうに伺ったんですが、その概要をお知らせください。