立憲民主党・無所属

○青山（大）分科員　昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 　高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。 　現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。 　私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑により、児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○青山（大）分科員　ここは大臣の考え方ですので、私は、約一千億円という予算で九百十万円の所得制限を撤廃できれば、その費用対効果は非常に大きいなと思っております。 　大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県南、つくばエクスプレスでは、子供の数が増えて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そのような活動をされているのを多分大臣も聞いたことがあると思います。この人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、このつくばエクスプレス沿線には私立の高校も当然幾つかあります。そういう中で、まさに所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切かなと思っております。 　まさに大臣も、いつもポスターで、お母さんの底力という、まさにその気持ちですね、我々茨城県民も大きく文部科学大臣に期待していますので

○青山（大）分科員　今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。 　困窮世帯というくくりを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について、大臣、お考えはありますか。

○青山（大）分科員　なかなか、大臣、見直さないということでしょうかね。 　そもそも、調査事業なので、予算の額も余り十分でないこともそうですけれども、現在、利用自治体数も全国で七つの自治体にとどまるとのことと聞いています。本当に少ないです。調査事業の枠組みに一部困窮世帯救済を組み込むという形じゃなくて、私は、やはり利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要があると思います。 　また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと、自治体からそういった声も出ています。恐らく多分、大臣もそういった声を地方自治体から聞いているというふうに思います。教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省には、是非広い視点から不登校について取り組んでいただきたいと思います。フリースクール利用者へ国が経済的支援を行うこともその手段の一つだと私は思います。 　調

○青山（大）分科員　まさに今大臣から、なかなかサンプル数が少ないといった御答弁をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、この調査事業はなかなか使いにくいという声もありまして、全国で七自治体しか使っていないということですので、大臣、どうでしょう、新年度は、もっとサンプル数を増やすためにも、積極的に自治体を増やしてみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。

○青山（大）分科員　前向きな御答弁をありがとうございました。 　それでは、スクールカウンセラーの質の向上、拡充について伺います。 　不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。こうした特性について学校教員が理解し、いつでも戻りたくなったら戻れるような学校の環境づくりが大切だと思いますが、しかし、教員の働き方改革の中、教員の皆様へ更なる負担をかけるのは論外だと思います。そこで、専門知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、拡充がますます重要でございます。 　私は、昨年もこの第四分科会で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの制度周知、拡充について政府へ求めました。おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらに、カウン

○青山（大）分科員　ここは、大臣、予算拡充と制度の周知については引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　不登校関係の最後の質問でございますけれども、誰しも我が子が不登校になるとは思っておらず、不登校になった場合でも、経済的負担や子供の将来を心配することなく、いつでも社会にまた戻っていける柔軟な環境づくりが今後ますます重要だと私は思います。 　かといって、学校の先生、教員の皆様へのこれ以上の過度な負担は、教員の皆様の心理的余裕をなくしますし、子供をめぐる環境の悪化にもつながります。繰り返しになりますが、教員支援の意味でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を、そして、子供の権利である学習権の確保は、学校を通じてのみ実現しようとせず、フリースクール利用者への国による経済的支援を行うことも手段の一つとして是非検討を改めて願うところでございます。 　今いろい

○青山（大）分科員　是非、今日幾つか提案した、特にフリースクールに通う家計への直接の経済的支援、そこを是非考えてほしいなと思います。あとは、やはり高校の無償化ですね、九百十万円、所得制限撤廃も含めて是非御検討をお願いいたします。 　お母さんの底力という、ちょうど永岡大臣は私の隣の選挙区なので、いつもあのポスターを拝見していますけれども、やはりそういった意味で、今までとは違う教育行政を永岡大臣に期待する声は非常に高いです。そういった意味で、まさにお母さん的な立場から、教育行政、是非独自の新たな取組をやってほしいなと思いますので、重ねて御要望させていただきます。 　最後に、残りの時間、宇宙政策について伺います。 　まず、先週、二月の十七日、Ｈ３初号機の打ち上げが延期されましたけれども、焦らず原因究明に努めて、確実な打ち上げの成功を祈念いたしております。 　この後質問しますが、これは通告

○青山（大）分科員　質問に、通告していなかったんですけれども、答弁をありがとうございました。 　昨年末の新たな国家安全保障戦略の策定を受けて、今年の夏を目途に宇宙の安全保障構想を策定する準備に入ったというふうに聞いています。陸海空に続き、宇宙は第四、サイバーは第五の空間と考えられているので、安全保障のために宇宙技術の有効活用を考えることが必要なことは言うまでもありません。 　そして、ロシアによるウクライナへの侵攻により、ドローンを活用した戦争が今も行われていますし、本当に悲しいことですけれども。中国の最近の偵察気球騒ぎを見るまでもなく、航空技術と宇宙技術を連携させた防衛能力の強化も必要かなと考えます。具体的には、人工衛星にドローン、成層圏プラットフォームを組み合わせた情報収集、衛星測位技術を使ったドローンや成層圏プラットフォームの自動操縦技術、画像情報と測位衛星からの情報を組み合わせて

○青山（大）分科員　是非、我が国にはＪＡＸＡというすばらしいものがございますので、そことしっかり、航空宇宙学会との連携をより深めてほしいなと思います。 　また、研究者の研究成果を安全保障に活用する上で、安全保障に求められる秘匿性と、自由な研究に求められる公開性のバランスが重要でございます。防衛に協力したことで研究を続けられなくなったり公表できなくなったりしないように特段の配慮をよりすべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。