立憲民主党・無所属

○道下分科員　是非、なかなか難しいと思いますが、効果があるんだということを出していただいて、私は更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。 　小学校や中学校、高校にもどんどん三十五人学級、また小学校を含めた更なる少人数学級、欧米と同様な二十人程度の少人数学級を私は進めるべきと。これは、子供たちのみならず、本当に社会全体のことにもつながると思いますし、本当に進めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。

○道下分科員　前回は、四十人から三十五人にするのに四十年かかりました。これではちょっと長過ぎます。なので、これは早く、短期間で、小中高三十五人、そして更なる、三十人とか、そういう少人数学級を進めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。私も応援しております。 　次に、三番目の、教員不足と学校の働き方改革について伺いたいと思います。 　大臣、現在、日本の公立学校において全国的に教員不足というふうに思われていらっしゃいますでしょうか。また、この教員不足や教員を確保できていない状況について、何が原因であると認識されているでしょうか。

○道下分科員　今、教員不足の数を示されました。昨年度実施した調査で、全国で二千五百五十八人、始業時ということでありましたけれども、もっと多く教員不足なんだという意見が多く寄せられています。その理由は、先ほど答弁されたとおり、調査した時期が一年間で最も教員の数が確保されている始業時や五月を基準にしているからでありまして、学期後半になるほど教員不足となる実態が把握されていないと考えます。 　欠員により学校現場が混乱しているのは、例えば、一月二十六日の参議院本会議で、我が党の水岡俊一参議院議員が沖縄県での事例を取り上げて御承知のことと思います。さらに、沖縄県教育委員会は、教員不足により、小中学校の定員を四十人学級に戻すことも検討しているというふうに私は聞いております。子供たちの学びに大きな影響が出ている状況を、私は文部科学省はしっかりと重く受け止めるべきだと思います。 　そこで、教員不足を解

○道下分科員　教員不足、教育現場だけじゃなくて、地方自治体でも、私の地元北海道でも、道職員を集めるのが大変なんですね。試験をほかの自治体の試験日と別々にしたり、全国でやったり、早く試験日を設けたりしても、なかなか集まりません。これは教員も同じだと思います。だから、本当に今のようなブラック企業と言われるような長時間労働だとか、そういったところを改善しなきゃいけない。 　文科省としては、教員不足解消の取組として、給特法における教職調整額を上げることや各種手当を支給するなどの議論がなされていますが、それではそういった、なかなかなり手がいない、先生になろうと思えない、長時間労働の是正にはつながりません。処遇の改善は働き方改革とは別の問題でありまして、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があります。 　まず、国は、残業時間の上限は月四十五時間だというふうに指針を定めています。文科省の最

○道下分科員　時間が参りましたので質問は終わりたいと思いますが、私にも小学校に通う子供がいます。やはり、先生方の表情だとか動きだとかで、先生、疲れているなとすぐ分かるんですね。本当に先生が大変な思いで仕事をしていると、やはり生徒にも、子供たちにも影響が出ます。 　そういった意味で、亀の歩みのような着実な改善も必要ですが、今年はうさぎ年です。早く大転換、先ほどのインクルーシブ教育もそうですけれども、教育政策は本当に重要なものでありますので、スピード感を持って着実に、そして早期に改善、見直しを進めていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小熊分科員　立憲民主党の小熊慎司です。 　大臣におかれましては、外遊後の大変厳しい中で御出席を賜り、答弁いただくことにまず感謝を申し上げますとともに、どうぞ、これからも外遊が続きますから、お体に気をつけて、日本外交の要として頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、いわゆる日英部隊間円滑化協定についてお聞きいたします。これは、長年取り組んできた日豪、その次の協定となりますし、今国会に二つかかっているわけでありますけれども。 　御承知のとおり、日豪の交渉は数年間足踏みをしていました。というのも、日本に死刑制度が存置をされているということの部分が大きな要因であったというふうに認識をしているところであります。これが一定程度整理されて日豪が署名をされたので、日英の方は税金の部分以外はほぼ同じということの整理でありますし、英国に関しましては、死刑廃止の外交運動も展開している国

○小熊分科員　私も、外務委員会の中で何回か、日豪のときに質疑したときに、法務省の方からまた副大臣等が来てお話ししたときには、ケース・バイ・ケースみたいな話もあって、ちょっと混乱したところがあります。 　恐らく、協定を実施していくに当たって不幸な事件が起きないことが望まれるところでありますけれども、多分に、オーストラリア側、イギリス側から見ているこの協定の死刑の部分については、少し視点が、お互い見ているものが違うんじゃないかなというふうにちょっと感じているところであります。 　また、我々、死刑制度、量刑を考える議連の中でも、英国大使をお呼びして、外交上死刑制度があることによって進展しない部分があるという発言がある会合でされたので、その真意を、議連でお呼びして確認をしたところでもあります。 　日本の場合、法の支配と価値観を共有する国との外交を進展をさせていますが、一方で、死刑制度をめぐっ

○小熊分科員　死刑制度が存置されていることについての各国の捉え方というのは、やはり日本社会において思っている以上に重いものだというふうに思っています。私も、いろいろな議連を通じて各国大使からこの点について、死刑制度を見直すことはないのかということを結構強く言われまして、多分、日本社会の中での受け止めと違って、もっと重いものだなというふうに思っているところであります。 　世論調査をすると、そもそもその一番の理由が、重犯罪防止になっているということが挙げられるんですけれども、ここに社会科学的根拠はないというのが、これはもう当たり前でありまして、ただ、一昨年の暮れに、木原副長官も、死刑執行がされたときに副長官会見で、重犯罪防止になっているということを政府の立場で述べているというのは非常に間違いだなというふうに思いました。そうした間違えた根拠の立脚点に立っていれば重犯罪防止につながりませんし、ま

○小熊分科員　是非前向きに御検討いただきたいと思うし、今のフィリピンに関しては、コーストガードについては結構濃く連携をしていますので。もちろんコーストガードで終わればいいんですけれども、やはり後ろの部分もやらなきゃいけないというふうに思いますので、是非前向きに取り組んでいただいて、まさにＦＯＩＰの哲学の実現のためにも、この協定、ほかの国との検討を更に進めていくことをお願い申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。 　冒頭申し上げましたが、本当に、Ｇ７、ミュンヘンでの外相会合、お疲れさまでございました。 　報道等によれば、確認されたのはウクライナの支援への継続、また、ロシアへの制裁強化といったものが確認をされたというふうに聞いているところであります。 　ウクライナの支援というのはいろいろな支援があります。避難者への支援もあれば、いろいろな経済的な支援もあるわけで、人道的な支援も

○小熊分科員　武器をやったらという話ではなくてですね。日本は日本のウクライナ支援の在り方があると思いますし。 　この場をおかりしておわび申し上げます。昨年、渡航制限がかかっている中でウクライナに入国したことは、国会の関係者を始め、また外務省の皆様方にも多大なる御迷惑をかけたことをこの場をおかりして陳謝をしたいなというふうに思っております。 　義憤に駆られてということでしたけれども、本当に、周辺国に行ったときに、国内に戻る人が多くて、また、いろいろな状況を見たときに、やはり、東日本大震災や熊本地震の際、またこれまでの阪神・淡路や新潟地震の際、中越地震の際のいろいろな知見を持って、日本こそがこうした避難民の支援が一番できる国であるというふうに私は思いました。 　さりながら、渡航制限がかかっているので、ＮＧＯ等が活動できない。去年、私が行ったときには、大使館もまだポーランドのジェシュフにあ