立憲民主党・無所属

○米山分科員　もう時間があと一分ですので、分かりましたというところで終わりなんですけれども。 　これは、是非、常にこういうふうなのはうやむやにされてしまうんですけれども、刑事罰に相当したらちゃんと刑事告訴、刑事告発をするというのは当然だと思いますので、きちんとそれは責任を明らかにして、かつ、それを公表して、刑事告訴、刑事告発していただきたいと思います。 　また、大臣、今ほど冒頭で、いや、事業者に任せていましたみたいなことをおっしゃられましたけれども、それはちょっと余りにも手抜きというか、ずさんといいますか。それは経産省のシステムなんですから、基本的には、ちゃんとセキュリティーを確保するのは経産省の責任でございまして、そのずさんさはさすがに刑事罰には該当しないとは思いますけれども、一体誰がどうしてそんなずさんなことをしたのか、それはきちんと明らかにして、公表していただきたいと思います。

○末次分科員　立憲民主党・無所属会派、末次精一でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでも経済産業委員会で取り上げてまいりましたけれども、地方のエネルギー問題について改めて質問させていただきます。 　このテーマについては賛成派、反対派が入り交じり、あらゆるところで相当にゆがんだ言説が生み出されているというのが現状であります。 　しかしながら、政府も二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国のいわゆる重要政策として取り組んでいる中でもありますし、やはり、こういったゆがんだ議論ではなく、もうそろそろいいかげんに、地域振興とレジリエンスというものを中心とした進め方を議論していくべきときではないかと私は思っております。 　ところが、その状況を見ますと、電源交付税や固定資産税が入ってきた場合に、地方交付税と相殺さ

○末次分科員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　そもそも、この問題を考えるときに、やはり賛成派と反対派がこれは分かれている。賛成派は賛成派で、もちろん大資本や外国資本が多いというのは現実でありますけれども、当然、投資した分についてその回収を図らなければいけない、企業としてのゴーイングコンサーンの役回りがある、それはそれで当然正しい。その一方で、地元では、いろいろないわゆる風評も含めて、また漁業者の実際の反対も含めて、それぞれの立場でのお考えがある。それがある意味、いろいろな言説を生み出している、ゆがんだ言説を生み出しているということなんですね。 　実際、先ほど大臣の方からも非常に積極的かつ前向きな御答弁をいただきましたけれども、その一方で、これは大学と大手新聞社が行った全国自治体調査、市町村が再エネ導入に取り組む理由について、エネルギーの地産地消につながると

○末次分科員　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと今の御答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、次の質問にさせていただきます。 　地方における発電事業者は、地域の合意形成を図り、地域連携の下に進めるべきというふうに考えますけれども、しかしながら、現実は、再生可能エネルギーは投資側でないと十分な利益を得ることができないものとなっております。そればかりか、電力の地産地消はかえって地域に高い電力を押しつけることにもなりかねないということでもあります。こうした認識、理解がその地域に住まう一般生活者に及んでいないことを危惧しております。 　先ほど、長崎県五島市の浮体式の洋上風力ということで、全島を再エネということで地域が取り組んでおりますけれども、なかなか、そうなると電気料金が安くなりますよとは言えないというのは、これはもう正直なところだと思います。それがいいとか悪いとかいうこ

○末次分科員　ありがとうございます。 　本当に、おっしゃっていただきましたように、大資本と地域、これがいかに協業を図っていくかということが大切である、重要であるというふうには思っております。 　またちょっと別の視点から質問させていただきます。 　系統連系線の整備というものは、いわゆるローカル系含めて、本年四月より前進する予定ということで聞いておりますけれども、さきに述べましたように、多くの国内における大発電所というものは、原子力を中心に、地元にはほとんど供給されずに、大都市直行である現状というものがあります。 　また、固定資産税や電源交付税は地方交付税と相殺される可能性があるため、十分な検討、認識、確認が必要でもあります。 　そこで、まず、この交付税の問題について現状をちょっと御説明いただきたいと思います。

○末次分科員　今のところ相殺されていないということでありますけれども、やはりこれも地元の方では、結局、電源三法によりましていろいろな補助金が入ってくるというその一方で、そういう不安もあるという声も多く聞きます。これから税制改正、いろいろ行われていく過程の中で、そういった不安が払拭できるような取組をしていただきたいというふうにまず思います。 　その一方で、やはり全般的な視点で考えると、大局的に考えると、こういった供給の問題も含めて、地方における運用についてどうしていくかということを、現実的なお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

○末次分科員　ありがとうございます。 　冒頭取り上げましたように、地域のエネルギー問題というものは、やはり進めたいという、あと、進める事業者本体というのと地元の人たちという、その関係性において、双方の立場の主張が相対して、政府としてはいろいろやり方を、政策を考えて取り組んでおられるんですけれども、私が現場を回ってみると、なかなかそれが浸透していないんじゃないかなというような、もちろん、先ほどうまくいっている事例も挙げていただきましたけれども、それがまだまだ多いのではないかと。 　やはり、調べてみると、先ほどアンケート調査にもありましたように、地域の再生可能エネルギーに向けての熱意、熱というものもだんだん下火になってきている傾向にあるという現状なんですね。そこを大変私は心配しているというところでもあります。 　結局、この地方のエネルギー問題ということをまとめると、やはり電力の地産地消は

○末次分科員　ありがとうございます。本当に心強い御答弁をいただいたと思います。 　やはり、地域振興とレジリエンスというのを考えたときに、もう忘れてはいけないのは地域の実情だと思います。そういう意味で、今後、地方における発電事業を地域振興とレジリエンスを中心として健全に進めるために、開発と同時に、やはり地域の合意形成を図るためのサポートというものを所管官庁の皆様に対してお願いして、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○山井分科員　三十分間、統一教会問題について質問をさせていただきます。 　永岡文科大臣、そして植田審議官、どうかよろしくお願いをいたします。 　今日は、統一教会の合同結婚式など、デリケートな問題について質問いたしますので、質問の前に、私の基本的な考えを述べさせていただきます。 　まず、合同結婚式で結婚される御夫妻には、私は、幸せになっていただきたいともちろん願っておりますし、さらに、その御夫妻のお子さんにも幸せになっていただきたいと切に願っております。私は、合同結婚式で結婚される御夫妻や御夫妻のお子さんの幸せを願うばかりであり、批判する意図は全くありません。私は、信教の自由は当然守られるべきと考えます。 　また、もし、今、統一教会の解散請求やあるいは解散命令が出たとしても、合同結婚式を止める力はありませんので、合同結婚式をやめるべきという議論をするつもりもありません。 　私は、昨

○山井分科員　繰り返し申し上げますが、人間の結婚というのは本来祝福すべきすばらしいことでありますが、こういう違法判決も一部では出ている。もちろんこれは過去の話ですよね、二〇〇四年ですから約二十年前の話とはいえ、今後もこういうことがないように私も切に願いますし、そういうことがないように心配をしております。 　この五月七日に合同結婚式が行われる予定であるということは、永岡大臣、御存じでしたでしょうか。