立憲民主党・無所属

○小熊分科員　本当は、できれば、どこがどのぐらい危険度があるかという、またいろいろ議論があるところなんですけれども、一部渡航制限を解除して、やはり日本のＮＧＯの方々がウクライナ国内の一部ででも活動できるように検討いただきたいなというふうに思いますし、また、こうしたソフト的な、制度的な中でのウクライナの支援ができることも検討していただきたいというふうに思います。 　次に移りますが、ＯＤＡについてです。二点あるんですけれども、時間がないので併せてお聞きいたします。 　予算的には少し回復をしているところでありますし、今更ながらに思い出す、ＧＤＰ比でいろいろ指標をやっていたのをＧＮＩ比にしたのは、林大臣が会長になって、不肖私が事務局をやらせていただいて、議連をつくって達成した中で、本当にいい切り口となってきているなというふうに自負するところでもありますけれども。 　民主党政権のときにＯＤＡを

○小熊分科員　私はＯＤＡ倍増論者でありますので、是非倍増に向けて努力をいただきたい。 　あと、時間がありませんので、最後。 　今年、政府が決定した東電の原発の処理水海洋放出が実施をされます。風評被害が懸念をされています。 　風評被害の話をすると、どの大臣も、どの省庁も、科学的根拠をしっかり伝えていきますと。科学的根拠が分かる人には元々害がないんですよ、分かってもらえているから。そうじゃないアプローチをしなきゃいけない。 　先ほどウクライナの話であったとおり、補償がもらいたいわけじゃないんです。この間、復興の特別委員会の理事で現場も歩きましたけれども、補償じゃないんだ、真っ当に商売していきたいんだ、そういうことなんです。だけれども、心理的なアプローチが必要です。 　私も、ちょっとハラスメントに近い形になっちゃうかもしれない、省庁の人が説明に来たときに、じゃ、あなたたち、家族がいて、

○小熊分科員　是非、外務大臣のリーダーシップの下に国際会議を福島で開催していただいて、その際、林大臣のライブでもやってもらったらまたいろいろな情報発信になると思いますので、是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○中川（正）分科員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、こうした機会を与えていただいて、感謝しています。 　同時に、ウクライナやあるいは北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、林大臣、しっかり活躍をしていただいておること、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日は、日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば、大臣の目というか、ここが大事なところですよという、その受け止め方というのを喚起したいということで、ひとつ提起をしていきたいというふうに思います。 　私は、元々、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして、特に日本に働きに来たいという外国人労働者の受入れ等々について、二つ、基本的に、議論をしてコンセンサスをつくりながら制度改正をしていかなきゃいけないんじゃない

○中川（正）分科員　これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では、日本の存在感といいますか、トータルにして、経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生きざまというか価値観というものについても、非常に注目をされつつあるということと同時に、インバウンドが恐らく影響しているんだろうと思います。まだあるんですよね。 　そういう中で、国際交流基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げ、この分野はしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために、その国際交流基金の概要というか、今取り組んでいる日本語の課題というものを、短めでいいから説明してもらえますか。

○中川（正）分科員　どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に、今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないか、いわゆる目標ですね、これをやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。

○中川（正）分科員　ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが。 　まず、中学校や高等学校で第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですよね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかは物すごく熱心にそうした取組があります。第二外国語あるいは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか。そして、先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数、こういうのを把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、恐らく、さっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけれども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。 　それからもう一つは、タイなんかで要望があったんですが、日本人の先生がタイのこうした学校へ向いて入ろうというふうに思うと、資格を向こうは要

○中川（正）分科員　ちょうどさっきＪＥＴの話が出ましたけれども、私、文科省を担当していたときに、逆ＪＥＴをやろうといって、日本の学生をそうした意味で海外へ持っていってということで、今、ＪＩＣＡとそれから国際交流基金がその意図をしっかり受け止めていただいて、やっているんですけれども、ただ、これはこのままだと予算が伸びないんですよね。 　それで、できれば、立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、更に多くの学生を海外へ向いて出していく。それで、帰ってきたら、やはり、その国のファンになって、その国の懸け橋になって、ちょうどＪＥＴが今そうであるように、逆ＪＥＴもそうやって生きてくるということが分かってきているので、これもひとつしっかり頭に置いていただいて、更に戦略的な広がりを持っていくということを考えていただければというふうに思います。 　さっきは

○中川（正）分科員　積極的な答弁をいただいて、ありがとうございます。 　最後にちょっと申し上げたいのは、法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。協会としてまとまっていない。なので、支援の受皿として、何とか一つになっていって、そこを一つの入口というか、そこがリードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外を見て出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは、国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいというふうに思っておりまして、そこのところもひとつ、業界に対して外務省からも、できるんだよというような話をしっかりしていただければありがたい。 　そんな意思表示をしていただいたら、私は業界の方にしっかりそのことを伝えていきたいというふうに思っているんですけれども、どうでしょ

○中川（正）分科員　時間が来たようです。 　ありがとうございました。よろしくお願いします。