立憲民主党・無所属

○石川（香）委員　ＩＣＴの技術を使ってということで、タブレットで、救急車の移動中を利用して報告書を書くということも、今、例として挙げていただきました。 　これは、都市部か地方かでも違うかと思いますし、出動回数とか人数とか隊員の方の年齢にも関係してくるのかなと思います。 　消防本部によっては、職員の方が直接手書きで書かれるところも当然あるでしょうし、今おっしゃっていただいたようなタブレットを利用するところもあるかもしれませんし、とにかく、それぞれの消防の中で、効率化、労務環境の改善のために、やはりいい事例を横展開していけるようなことがベストなのかなと思っておりますので、ここも是非進んでいけばいいなと思っております。 　それから、先ほど、次長の答弁の中にも少しありましたが、働き方改革の一環で、平日の日中に活動する日勤救急隊の運用を全国の消防で試験的に進めているというところも多くあるそうで

○石川（香）委員　澤田次長、ありがとうございます。 　消防職員の皆さんの労務環境の改善などを含めて聞いてまいりましたけれども、そもそも、地方公務員は、この二十年間で、三百二十二万人から二百七十四万人になって、一五％も減ってしまったという現実があります。地方公務員数は、二〇一〇年代前半以降、ほぼ横ばいで推移をしていまして、かすかに増えているわけでありますけれども、日本は世界の国々と比べても公務員の数が多くない国だと言われております。 　公的な仕事の内容も複雑化し、そして多様化し、増えていく中で、まずは今の体制で十分なのかどうなのかということを検証することが必要ではないかと思っておりますが、自治体に対して今どのような取組が行われているんでしょうか。

○石川（香）委員　人数関係の御答弁をいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比〇・三万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮がなされていると思いますが、退職手当以外の給与費の伸びは一・三％となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。 　人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保を是非お願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。

○石川（香）委員　是非、人数、人件費、両面において充実をさせていただくということがこれからも必要だと思っておりますので、またこの点についても委員会で質問させていただければなと思っております。 　続いて、車体課税についてお伺いをいたします。 　今講じられている自動車税、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例、これは、初回の新規登録から一定年数を経過した自動車には一律に重課が行われるようになっておりまして、クラシックカー、つまり、歴史的、文化的遺産のような価値のあるクラシックカーについてもこの対象になっているということであります。 　私の住む帯広市にもクラシックカーのイベントがありまして、全道からクラシックカーが集まるということで大変人気があります。オーナーの方々は、毎年、何度かのお披露目のために、車の維持管理、非常に経費をかけて大切にしておりまして、そうしたオーナーさんの努力で立派な、地

○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、世界の税制ですとか、それから、今、環境への配慮という観点もありますし、国内での、高級車とかいろいろな不公平感の払拭ということも含めて、確かに課題はある。 　ただ、やはりこういう声は非常に上がっているということも事実ですので、引き続き、関係者の方に話を伺いながらということがありましたので、是非、様々な状況を見ながら、よりよい形、検討していただきたいなと思っております。 　最後に、森林環境譲与税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　森林整備の財源として国が全自治体に配る森林環境譲与税でありますけれども、悲願だったわけでありますけれども、予算消化が滞っている自治体も多くあるということであります。特に都市部では、使途がなかなか乏しいということで、貯金に回す、基金に回すという自治体も多くあるということで、配分全額が未消化のケースも出て

○石川（香）委員　中山間地の自治体では、配分の基準の見直しを求める意見書も可決をされておりますし、林業関係者の悲願であったということもありますので、是非、森林面積が大きい自治体にしっかり譲与されるべきではないかと思っておりますので、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、五年度の地方財政対策、新年度、新年度というか五年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。 　その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費、一・二五兆円予定をしております。この中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、〇・二五兆円ですね、そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として五百億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争をするような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞ってい

○岡本（あ）委員　自治体の判断というところで教育現場に影響は起きませんか、起きるおそれはありませんかというところを聞いております。 　今、地元にインターンで大学生が来てくれているんですが、学生が調べてくれました。例えば、ＤＶの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住基の閲覧、住民基本台帳ですね、これの閲覧を止めてもらう仕組みがあります、住基ブロックといいますが。このほかにも、郵便局に手続を取って、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは、教育委員会にも届けて配慮を求めております。 　マイナンバーカード、これは世帯全員取らないと無償化にならないんですね。親御さんで、離れていて、ＤＶで避難をして、子供は避難をしている側にいます。じゃ、ＤＶ加害者の方に、マイナンバーカードを取ったか取っていないか、取っていなければ取

○岡本（あ）委員　済みません、もう一回確認です。 　そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場で、カードの取得の有無ということで制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。

○岡本（あ）委員　是非、懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。 　万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景に、もしかしたら、ケアが必要な御家庭だったり、あるいは、どうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で、子供たちが一言でも話題になったりしたら、起きた時点ではもう遅いということも是非認識していただきたいと思います。これはやはり、ＤＶ被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。 　私は、マイナンバーカードのメリットを享受するのは全然オーケーですし、それを進めていくということは、私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように、促進策として、やはり、好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。 　好ましい例として、宮崎県都城市、ずっと日本一の交付率を誇って