立憲民主党・無所属

○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　それで、今、ふるさと納税についてもお話ししました。先ほども議論がありましたけれども、半分が経費になっているという現状、これはやはりちょっと看過できないんじゃないかなと思っています。 　返礼品そのものが悪いとは私は思っていませんが、ただ、仲介サイト、これについてはやはり問題があるんじゃないかなと実は思っています。仲介サイトを使うことによってどれだけふるさと納税が増えるのかなといっても、増えたところで、実は、本来納めるべき税金が横に流れているだけだとするならば、やはり仲介サイトというのはちょっと考えた方がいいんじゃないか。 　そもそもの必要の有無であるとか、あるいは手数料など、様々見直すべき部分があると思います。これについてはいかが考えるのか、お知らせください。

○神谷委員　やはりここは、私は少し問題だと思っています。 　今、制度上のお話をいただきましたけれども、やはり本来、自治体の財源として大切に使われなければいけないお金でございますから。もちろん、一定の議会による監視であるとか自治体による様々なプロセスを経るんでしょうけれども。 　ただ、本来、やはり自治体にしっかり使っていただきたいと思いますし、それでどれくらい増えるのかという話もありますけれども、やはりそこは、そろそろ看過できないのではないかというふうに私は思います。しっかりと事実関係、定量化というのか、していただいた上で、その辺の是非、あるいは改革の方向、是非総務省には考えていただきたい、この辺は重ねて要望申し上げたいと思います。 　それでは、ちょっと地方交付税の話に、続いて移らせていただきます。 　先ほども議論にありました、法定率の見直し。これを、見直し等によって地方交付税を安定

○神谷委員　局長、是非お願いをしたいと思います。 　本来これを変えなきゃいけないのは、もう法律に書かれているとおりでございます。あえて地方交付税法第六条の三の第二項というところについて触れたいとは思いませんが、これは法律に記載されていることでもございますし、もちろん、多ければいいという話でもないかもしれません。だからこそ、基準財政需要額という中での単位算定費用、そういった中で、最終的にどれだけ必要なのかというところから割り返してのこの話でございますから、やはり必要なものは必要なんだということ、これは引き続き言っていただかなきゃいけませんし、もちろん、国も財政が厳しいということ、これは十分に分かっています。だからこそ、先ほど、地方においても独自の努力をしていただきたいというふうに私も思いました。 　ただ、そうはいいながらも、税源の偏在というのがあって、だからこそこの地方交付税という制度が

○神谷委員　是非本当にお願いをしたいと、重ねてお願いを申し上げます。 　知財審を見ていますと、「今後目指すべき地方財政の姿と令和五年度の地方財政への対応等についての意見」を見てみますと、物価高と新型コロナへの対応とあるんですけれども、今回見ておりまして、新型コロナへの対応についてはどう対応したのかなというのがちょっと分かりにくかったものですから、ここを教えてください。お願いします。

○神谷委員　是非この点はお願いをしたいと思います。 　ただ、激変緩和についての措置まではお考えのようですけれども、その後の世界についてはまだ決まっていないのかなというふうにも聞き取れる感じもいたしますので、その後も、地方の声の代弁者でございますから、ここの辺もしっかり、地方の負担がないように御努力をいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　また、地域医療についてですけれども、地財対策において、公立病院の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額引上げを継続するということがされましたけれども、御案内のとおり、先ほどからあるように、昨今、諸物価は高くなっております。当然、燃料費を始めとして、様々な病院等の経

○神谷委員　本当に、地方の自治体病院は地域を支えている大事な大事な病院です。うちの地域にもたくさんありますけれども、そういった病院の経営が厳しいということは、やはり地域にとって大変困ることになりますので、特にこの諸物価高騰というのは病院の責任はありませんから、そういったところは引き続き総務省として応援を是非お願いをしたい、このように思います。 　今お話にありましたが、物価高騰への対応として、地財計画の一般行政経費七百億円の話、これは先般から出ているところでございますけれども、七百億増やしていただくのはありがたいんですけれども、何で七百億なのか、もっと多くてもいいんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、この辺の内訳というのか算定の根拠を改めて教えていただけたらと思います。

○神谷委員　是非、そこは細かく細かく見てあげてください。特に、私が住んでおります北海道でございます。暖房費、とてもとても上がっています。上がるなんてものじゃない。しかも、これは命の問題になりますので。 　自治体ですから、さすがにきちんとはやっていただけると思いますけれども、かなり持ち出しが出ることも恐らく推定できますので、ここは、これからもよくよく見ていただいて、是非、必要に応じて支援を厚くしていただくことも含めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、地域デジタル社会推進費においてのマイナンバーカードの話、私も少し触れさせていただこうと思うんです。 　令和五年度及び六年度分に増額して計上することとされたマイナンバーカードの利活用特別分について、カード交付率上位三分の一まで増額するとした理由、これを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

○神谷委員　局長、ここでちょっと分からないのが、マイナンバーカードを持っている方が多いか少ないかで、そんなに準備しなければいけないものというのは変わるのかなというふうに実は思っていまして。少ない自治体であっても当然対応しなきゃいけないわけですから、当然、機械あるいは様々な施設において必要な投資というのは行わなきゃいけないんじゃないかなと思います。 　ですので、マイナンバーカードが多いからといって決して自治体が準備を怠っていいよということには当然ならないわけですし、逆に、多いからといってその準備は過剰に必要なのかというと、実は私、そんなことはないんじゃないかなと思っています。多い少ないは申請するしないの話になってきますけれども、準備そのものは、自治体において均等に必要になってくるんじゃないかと思います。 　ですので、全ての自治体に増額をしていただくというのは、これは、総務省としては、判断

○神谷委員　是非、マイナンバーを政府でお進めになるということは、いろいろな理由を言われました。そうなんでしょう、必要なんでしょう。地方自治体においても、ＤＸ、進んでいただいています。それこそデジタル標準化法なんかもありまして、様々やっていただいていると思います。 　ただ、この三分の一、増やすよというのはインセンティブなのかなというふうにも見えますし、どこの自治体であっても、実は今、上げるために努力をいただいていると私は思います。そういった皆様方に対して、ここは多いからあるいは少ないからということで差別をしてはいけないというか、区別をしてはいけないと私自身は思っています。 　というのは、先ほど申し上げたように、全てマイナンバーカードに対応した機器の導入やあるいは様々なことというのは、一律に必要なことになるんだろう、どの自治体でも対応しなきゃいけないんだろうということだと思いますので、ここ

○神谷委員　ですが、私はそこが分からないんです。どちらにしても必要なものは必要なんだろうから、やはりそこは考えていただきたいと思います。多分ここは平行線になると思いますので、ここで終了させていただきたいと思いますが。 　交付税の在り方についてというよりは、特交に近いのかなと思うのです。先ほど、地方税について、自治体の意見をちゃんと聞いてくださいというお話をしました。 　地方交付税についてなんですが、私のところにも様々要望が上がってまいります。局長のところにも恐らくたくさんの要望が来ているんじゃないかなと思いますけれども。 　私の地域、豪雪地帯です。大変な雪が降る地域です。特交でもこれまで一生懸命支えていただきました、このことには感謝を申し上げたいと思いますけれども。いろいろな指標があります、また、客観的な指標に基づいて出していただいているのは分かります。ただ、降り方だけではなくて、ど