立憲民主党・無所属

○岡本（あ）委員　このマイナンバーカード、先ほどＤＶ被害者のお話をさせていただいておりました。ＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードを持つ、あるいは今、マイナ保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、ＤＶ被害者にとってのメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣御自身はどのぐらい御理解いただいていますでしょうか。

○岡本（あ）委員　決して一〇〇％の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。 　今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除、御説明いただきました。代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと、結局ばれてしまうということです。あと、閲覧制限がかかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なので、マイナンバーカードを被害者が持っていても、自分もコンビニで住民票とかを得ることができないんです、窓口に行かなきゃいけないんです。 　だから、マイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とかを入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ、住基ブロックをかけて、コンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々に、リスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいで

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　その意味でも、やはり、子供の世界で、一人でも、保護者がマイナンバーカードを持てなかった、持てない深刻な理由があった、結果、持てなかった、それで子供に不利益が高ずる、結果として、もしかしたら、持っている持っていないで子供の間で話題になる、そういうようなことは絶対あってはなりませんので、重ねてになりますが、備前市議会と備前の教育委員会の冷静な判断を求めたいと思いますし、できれば総務省から、一〇〇％を目指すんではなくて、いろいろな事情がある御家庭あるいは個々人がいらっしゃる、一人一人に寄り添ってくれ、そういうようなお知らせを、せっかく、資料一で、総務省の幹部が自治体の首長とオンラインでつなげられるネットワークも持っていらっしゃるので、こういうところに活用していただきたいなと思います。 　マイナ保険証の件で厚労省にお越しいただいているので、伺いたいと

○岡本（あ）委員　異なるものを新たにつくらなきゃいけないという理由が、ちょっと私、今の御説明では分かりませんでした。 　マイナ保険証にしたい方はどうぞしてください、できない方、したくない方は既存の保険証を発行します、全員に発行する必要はないです。今、健康保険証でかかっているのは、全員分の印刷をして、郵送をかけて、毎年更新をして、そのコストは確かにかかっております。マイナ保険証に変えた方は、その分がどんどん消えていくのは歓迎をします。 　ただ、逆に、持たない方のために、新たに資格確認書のシステムを、既存のシステムを捨てて新たなシステムを組まなきゃいけない。しかも、税金で三十二億と伺いました。これは、あくまでも国保と協会けんぽの部分だけではないかと思います。民間の健康保険組合は自分で変えなきゃいけない可能性があると私は思っております。 　そういう負担までさせてまで、新たに組まなきゃいけな

○岡本（あ）委員　既存のシステムを可能な限り使うのであれば、なおさらこのままでいいんじゃないんですか。 　マイナ保険証を望む方はどんどん、それは拡大してもらうのは全然やってくださって構わないです。ただ、私、申し上げましたとおり、先ほどＤＶの被害者、マイナ保険証を持つとリスクもあるよと。一個一個、住基に行く、健康保険証の手続を取る、郵便局に行く、教育委員会に行く、こういう手続を全部自分でやらない限り守れませんよと。少なくとも、そのリスクを下げる一つの手段としてマイナ保険証はやめておいた方がいい、こういう選択をする方もいらっしゃるんだと思うんです。 　これに関して、今、三十二億、これは保険料ではなくて税金だと思いますけれども、既存のシステムを残してやれるのであれば、そっちの方が私は御本人の利便性にとっても、いいんじゃないかと思っています。 　あと、昨年十月二十六日ですか、私たちの大西健介

○岡本（あ）委員　もう四か月たっております。いまだに検討中というのが、厚労省が検討していないのか、文科省から心配だよというアプローチをしていないのか、どちらかではないかと思います。 　新年度早々に、修学旅行等、始まります。旅行に対する規制も緩和されてきていますし、子供たち自身もこれを楽しみにしていますが、行事があった先で事故や医療、具合が悪くなったりしたときにも安心できるやり方がなければならないですし、正直、学校の先生方からは、児童生徒全員分のマイナ保険証を預かって、期間中、先生の責任の下でずっと持ち歩くなんということは絶対やめてくれ、それこそ紛失のリスクとかを考えると責任を負えないという言葉が出ておりますので、是非速やかに回答して、結果を出して、学校現場にお伝えをいただきたいと思います。 　先ほど総務大臣から、一人一人の事情のところはお答えをいただきましたので、是非これからも、交付率

○岡本（あ）委員　是非、臨財債の縮減、そして、最終的には廃止に向けてというところ、あくまでも臨時、当初は三年間だけという約束で始まった制度ですので、この点は重く受け止めて、着実に進めていただきたいと思います。 　森林環境税は同僚議員が質問してくださいましたので飛ばして、もう最後になると思いますが、指定管理者制度について、ちょっと一点伺いたいと思います。 　今、指定管理契約をしても、数年ですので、この間に、物価高、燃料高騰、あと、せっかく今、賃上げ賃上げと言ってくださっております、こういうのに対応するための措置も必要だと思います。この点の対応がどういう状況かが一点。 　もう一つは、やはり、発注の在り方、指定管理制度、残念ながら、ちょっと官製ワーキングプアが起きているんじゃないかという報道も行われております。発注の在り方で、少なくとも人件費、コスト削減が評価される指定管理の発注の在り方と

○岡本（あ）委員　ありがとうございます、心強いお言葉をいただいて。是非、これが実効が上がるように期待をさせていただき、また、チェックもしていくということ。 　あと、最後に本当は行政のキャッシュレス化を伺おうと思いましたが、また機会があるときに伺わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、地方税法及び地方交付税法等の一部改正案に係る法案審議の機会をいただくことになり、感謝を申し上げます。 　そして、私からも豪雪地域への財政的な支援をお願いしたいと思います。 　私も地元が北海道となります。今月初めには、うちの子供が通う小学校も休校になりました、雪のせいで。こうやって、子供たちの足、そして買物をする人たちの足にも関わってくるこの豪雪、今年は、私の地元である小樽市、札幌市はちょっと早めに除雪、排雪するようにしているようですけれども、やはりこれが自治体の財政を圧迫する、ほかの経費にはかけられない原因となりますので、是非、今年も二月は雪が多くなっておりますので、財政的な支援、しっかりと見ていっていただければと思います。 　それでは、まず、地方交付税法の改正案に関連して、令和五年度の地方財政対策について伺います。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　さて、今回の地方財政対策では、本当に、今おっしゃったように多くの分野で財政措置を講ずることが決定されましたが、私としては、特に自治体の、先ほどおっしゃられた七百億円の光熱費高騰の対応について、この七百億円では不十分ではないかと思っております。この点について、続けて質問をさせていただきます。 　先ほど、先輩の神谷議員からもありました光熱費の高騰。自治体というのは、庁舎のほかに学校やごみ処理施設、そして公民館など多くの施設を保有しているわけです。 　さて、昨年の十二月三十一日の日経新聞の記事を見ました。県庁所在地や政令指定都市の主要都市五十二市区における令和四年度の光熱費は、当初の見込みから千六百四十九億円増加しているんですね。当初の予算比では三五％も増加しているそうです。札幌市はちなみに六一％増加しています。また、主要都市の六割の市区において、