立憲民主党・無所属

○枝野委員　何でそんな防御的なのか。 　僕は、先ほどの相手方の武力攻撃の着手についての話にしろ、今の、攻撃目標がミサイルの発射装置ということに限定しろという話も、本当は文書に、安保三文書を改定して、そこに、文書に明記したらいいと思うんですよ。そうすればみんな安心するじゃないですか。ああ、ここまでしかやらないんだと、内外が安心するじゃないですか。 　これは憲法解釈についての政府見解じゃないんですから、国際状況の変化あるいは軍事技術の変化によって、また状況が変化して、こういうケースのことも想定しなきゃならないとなったら、それは改定すればいいじゃないですか、閣議決定で。 　だから、今の段階では想定されるのはこれだよねということで、できるだけ具体的に示し、軍事状況や、特に軍事技術の変化に応じては変更はあり得るで。でも、現時点ではここだということで。軍事大国にしようとしていないんだと本当に思っ

○枝野委員　武力行使の三要件自体が安倍内閣のときに変質させられているということを、我々はこの失われた十年の間に経験をしているわけですよ。だから、武力行使の三要件に合致するかどうかということでは、何の具体的な基準も示していない。そんな中で、今回、こういう変更を、少なくとも国会からは、去年の秋の臨時国会では、どういう議論が進んでいるのですかという質問をしても、政府は、いや、今内々検討中だからと何も答えないで、いきなり結論が出て、国会に来ているわけですよ。 　それで、今のように、こうやって限定して理解していいんですよねと聞いても、今のような答えしかしない。じゃ、どこまで拡大するか分からない。それじゃ不安で仕方がないと思われる方がたくさん出るのは当たり前なんです。 　そのことを最初に、先ほど私、総理に、何を危惧しているのか、国民がということをお尋ねしたんですが、その本質を全く理解されていないと

○枝野委員　大企業の一部はアベノミクスの恩恵を受けて、今年、賃上げが大幅にできるかもしれない。それは労働組合に頑張ってもらわなきゃいけない。 　だけれども、コロナがありました。まず、コロナによって、先ほど与党の皆さんから、この間、中小零細企業、傷んでいて、融資の返済、待ってくれと与党の皆さんから出るような状況ですよ。こういうところ、賃上げ、果実、どこにあるんですか、果実。ほとんどないじゃないですか。 　いや、コロナの前の時点ですら、大部分の中小零細企業は、実は果実なんか得ていないんですよ。果実を得ていない、利益が上がっていない、さらに、この三年間、ますますひどい状況になっているところが大部分。大企業ですら、交通運輸であるとか観光関連とかのところは、全然、大打撃ですよ。何とか、せめて物価上昇分ぐらいは取らないとと頑張っておられるわけですよ。その状況の中で、何の果実を分配するんですか。

○枝野委員　今、もう天気予報に入ったので、テレビで御覧になっていないと思いますが、多分、中小零細企業の経営者の皆さんは唖然と聞いていたと思いますよ。公正取引委員会、価格転嫁。大企業と下請、孫請、中小企業、取引先の力関係。公取の人員を百倍ぐらいに増やしてもらわないと、それは論外ですよ。そんなもの全然機能しないですよ。 　それを、全く絵に描いた餅で、実態的に合っていない。いや、ちゃんと下請、孫請、中小零細企業を守りましょうだなんて、安倍内閣だって言っていたじゃないですか。言って、できていないじゃないですか。ずっとこれは課題なんですよ。

○枝野委員　そのことを申し上げて、残念ながらこれについての大きな成果は期待できない、やはり抜本的な経済政策の転換が必要だということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。 　私たちは、引き続き、二世信者の皆さん、被害者の皆さんの救済などに向けて、この法律の実効性を上げることと、そして新たな立法の必要性について引き続き模索をしていく、その決意であることを冒頭申し上げます。 　さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。これについては、私は、解散命令請求、これを視野に入れた質問権の行使だというふうに認識をしております。 　宗教法人の解散というのは、何も団体として解散を求めるということではなく、現在受けている税制上の優遇措置、これをなくすという意味での解散なんですね。 　ですから、一日も早くこのことをやるべきだというふうに思いますけれども、永岡大臣、現

○西村（智）委員　今日は河野大臣をお呼びしていないんですが、消費者庁の霊感商法に関する有識者の検討会議、ここの報告書では、解散命令請求も視野に入れて質問権を行使する必要があるというふうに書かれています。 　文科省は、この検討会の報告書に反した形で質問権を行使しているということですか。解散命令請求を視野に入れた質問権の行使であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西村（智）委員　解散命令請求を視野に入れた質問権行使だというふうには絶対におっしゃらないんですね。これは私、非常に、政府の姿勢としてはいかぬというふうに思います。これだけ団体の反社会性が明らかになったにもかかわらず、税制の優遇をいまだに続けている。これは一刻も早く、私は、裁判所に請求をしていただきたい、そのことを強く申し上げておきます。 　総理、私、二月一日に予算委員会で、自治体議員の調査、旧統一教会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。総理は、そのことについて明確にはお答えにならなかったんだけれども、都道府県連の地方組織を通して検討していきますというふうには御答弁になりました。 　いつまでに結論を出してくださいますか。

○西村（智）委員　二週間前と全く答弁が変わっておりません。二週間、検討し続けている。いつまでに結論を出していただけますか。 　これは、国会議員に対しては、調査ではないけれども自己点検という形で、皆さん自己申告という形で一応のまとまりは出たわけです。自治体議員、地方議員に対しては何も行わないまま、地方組織との協議をやっていますということで、このまま統一地方選挙に突入するということにはまさかならないですよね、総理。

○西村（智）委員　そういうふうにやっている組織があるということは分かります。 　報道によれば、しかし、十二の県連が何の取決めもしていない、何の報告もしていないということなんですけれども、このまままさか統一地方選挙に突入してしまえば、報告、申告すらできない自治体議員が自民党の中には多数おられるというふうに推測せざるを得ないんですけれども、それでもよろしいんでしょうか。