立憲民主党・無所属

○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○枝野委員　間もなく、一か月足らずで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年になります。 　改めて、大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げます。また、原発の被害者の皆さんを中心に、今なお、生まれ育ったところ、あるいはなじんだふるさとに戻れない方、あるいは、なりわい、生活、コミュニティーの再建に御苦労されている方、風評被害に苦しんでいらっしゃる方にお見舞いとおわびを申し上げます。二度と同じことを起こしてはいけないという固い決意の下にお尋ねをさせていただきます。 　今、原子力発電所の稼働期間の上限についていろいろ注目をされていますが、そもそも、原則四十年、延長しても二十年とされてきた、こうした稼働期間の上限はなぜ設けられたんですか。

○枝野委員　利用の観点ですか。安全性じゃないんですか。 　あらゆるものは時間がたてば劣化します。もろくなります。弱くなります。そして、原子力発電所が劣化して事故につながってはいけない。だから上限を決めているんじゃないんですか。

○枝野委員　まだ除外の話は、延長の話はこれから聞くんです。 　最近、この安全性について、つまり、原子力発電所が、何年もたてば、時間がたてば、弱く、もろくなる。それはあらゆるものがそうですから、そうです。原子力発電所が時間がたてばもろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか。

○枝野委員　今の総理の議論では、延長した上限だって要らないじゃないですか。その都度、原子力規制委員会の基準に、他の基準で満たされれば、永遠に使い続けてもよくなっちゃうじゃないですか。 　違うんですよ。原子力発電所の場合は特殊な事情があるんですよ。使用し始めたら、原子炉の内部を見たり、触ったり、あるいは周辺に近づいて検査をしたりということが、少なくとも他のものと比べたら飛躍的にできないんですよ。道路や橋、トンネル、それでも経年劣化して、基準に基づいてやっていたはずなのに、チェックが不十分で、トンネルが崩落して人の命が失われるという大変残念なことがありました。原子炉の場合は、外に出ている橋やトンネルなどと違って、原子炉の中は見られないんです、動き始めてしまったら。だから、安全性を最大限取って、最長期間、しっかり守らなきゃいけないんじゃないですか、総理。

○枝野委員　私が申し上げたとおり、原子炉の中は見られないんですよ。触れないんですよ。安全性を確認するといったって、外からできる安全性のチェックというのは限定されているんですよ。だから、四十年たったら使うのやめましょうと。しかも、高放射能を浴び続けているわけです、原子炉は。これによってどれぐらい劣化が進むのかというのは、人類は初めて経験しているわけですから。前例がないんです、基本的には。今使っている、ここまで使ってきた僅かな期間の知見しか。だから、安全性を最優先して上限を切っているんです。 　今総理は、安全性よりも利用を優先したと事実上お認めになりました。もう二度と世界最高水準だなんて言わないでください。なぜならば、四十年、六十年というこの基準の下でも東京電力福島第一原発事故は起こったんです。そのときよりも、安全よりも利用を優先して、その安全についての基準を緩めるんですから、世界最高水準で

○枝野委員　通して御覧いただいた方は、事実上総理が安全よりも利用を優先したという答弁をされたというのは御理解いただけたと思いますが、一点だけ聞きます。 　内部の安全性について、つまり原子炉の内部の安全性などについて新たにチェックすることができるんですか。四十年前、五十年前と同じように、原子炉の中についてはチェックできない、その状況は変わらないんじゃないですか。何をチェックするんですか。長くなった分、劣化が、もしかすると思っているより進んでいるかもしれない、原子炉の内部について。それをチェックするやり方、総理、教えてください。

○枝野委員　うそをつかないでください。原則は変わらないかもしれないけれども、しかし、現実に、例えば使用を停止している期間については四十年の計算の中に入れない、六十年の中に、計算に入れないということは、これが五十年、六十年、七十年、八十年と続く、延長されることは客観的にはっきりしているじゃないですか。まずこの一点から見ても、今の政権の原子力政策は全く十二年前の教訓を無視していると言わざるを得ない。 　次に、総理は、我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態がありますと繰り返されています。どういう根拠に基づいているんですか。

○枝野委員　そういう偏った認識だから、この十年、再エネの拡大が残念ながら遅れてしまったんだと私は言わざるを得ないというふうに思っています。 　御指摘のとおり、森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。それから、遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、それは不利かもしれません。でも、メガソーラーも大型の洋上風力も再生可能エネルギーの中ではごく一部ですし、そして、むしろ、本来我が国でやらなければならないのは、小規模分散型の再エネこそがやらなければならないことだし、そして、この小規模分散型の再生可能エネルギーということでは、実は我が国はむしろ適したところがたくさんあるんです。 　一つには、まず、そもそも人口密度が高いということで、消費地に近いところで、そして小規模の分散型の再生可能エネルギーをやっていく。例えばビルや建物などの

○枝野委員　何年たったら経年劣化で駄目になるか分からないけれども、利用のために利用期間を延長するということはやりながら、もちろんソーラーシェアリングなどに壁があるのは、困難があるのはよく分かっていますよ、でも、それを乗り越えるのが政治じゃないでしょうか。 　そもそもが、総理御自身がその適地は限られているとわざわざおっしゃっているんですよ。しかも、その理由が大規模なんですよ。この間、やはり既存の大電力に対する配慮をし過ぎていることが、再エネが思ったとおりに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。 　現に、送電網を有する既存電力会社の多くで、新電力の顧客情報を不正閲覧をしたり、それから、顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。何のために発送電分離をしたんですか。 　送電網を中立化させることによって新電力がどんどん加わってくる、これによって小規模分散型の再生可能エネルギ