立憲民主党・無所属

時間が来ましたので。 　様々なことがこれからあると思いますが、これからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。 　それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。 　日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が実現は難しいと回答しておられます。その理由は、削減に必要な新技術の開発が間に合わない、七七・六％、再エネが十分に導入し切れない、七七・六％、規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない、四六・九％、資金不足で新技術の導入が間に合わな

今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。 　続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。 　ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分であると思います。実際、どの企業でも、ＧＸについて、総論はいいね、賛成だ、こう言いますけれども、具体的にはとお聞きすると、経営視点でも技術視点でも、どうすればいいか悩む部分があるということもお聞きします。また、行政やＧＸ推進機構等でも、ＧＸに

まさに今の事例とか労働市場のことを始め、国がリードしていっていただければと思います。 　地方自治体へのアンケート調査でも、経験とか専門性が不足しているのが課題だというお答えがありましたので、是非、地方自治体への支援もお願いしたいと思います。 　続きまして、政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を併せて実現するために、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長志向型カーボンプライシング構想をまさに立案し、実現を目指しているということです。その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格稼働、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入するということで、本改正案は具体化に向けた措置を講じていると思います。 　カーボンプライシング構想については、実は、二〇〇〇年代から議論が交わされてきては、法制定、施行には至らずに終わっていた。一般市民

ありがとうございます。 　経済成長と排出削減、両輪ということで、時にどちらかを判断しなくてはいけないこともあるかと思いますけれども、国としてよいように御判断していっていただければと思います。ありがとうございます。 　それで、続きましてですけれども、ＧＸについては、国民も反対しないのではないかと思います。 　ＧＸそのものではありませんが、朝日新聞が二〇二四年一月に実施したＳＤＧｓ認知度調査では、五二・八％の方がＳＤＧｓに関心があるとしています。 　また、電通が二〇二四年九月に行ったカーボンニュートラルに関する生活者調査では、カーボンニュートラルという言葉の認知率は六二・一％、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の必要性については、七六％が必要又はどちらかといえば必要と回答しています。 　しかしながら、朝日新聞の調査によれば、ＳＤＧｓについて、商品の購入あるいは利用の際に考慮したい

今おっしゃっていただいたとおり、行動変容というのがすごく大事なことだと思いますので、一層の施策強化をお願いしたいと思います。 　次に、成長志向型カーボンプライシング構想についてお聞きしたいと思いますけれども、既存の制度との整合性についてはさきに大島委員がお尋ねになられましたのでスキップをさせていただいて、地方自治体との関係性についてお聞きしたいと思います。 　東京都と埼玉県では、条例に基づいて独自の排出量取引制度が運用されております。国の排出量取引制度は、既存の地方自治体の制度と整合性のある制度設計をすべきだと思いますが、どのような対応を考えていらっしゃいますか。 　燃料の使用によるエネルギー起源ＣＯ2排出は、東京都と埼玉県の排出量取引制度の規制対象とされていて、本改正案による排出量取引制度においても直接排出として対象になるので、制度間の重複は解消されていないのではないかなと思ったの

まさに自治体との調整と、それから、実際に企業はどうしたらいいの、二重じゃないのと思ってしまわないように、そこの啓蒙も併せてお願いできればと思います。 　本改正案では、事業活動に伴うＣＯ2排出量が政令で定める量以上である事業者に届出義務を課しています。当該事業者が脱炭素成長型投資事業者として排出取引制度の対象事業者となります。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、ＥＵや韓国の排出量取引制度と同規模の排出を行う事業者を捕捉する観点から、直接排出量十万トン以上を対象事業者とする方針が示されてはいますが、直接排出量十万トン以上を裾切り基準とした理由といいますか、その合理性というものをお知らせいただければと思います。 　また、脱炭素化の技術が既に確立された分野とそうでない分野とでは温室効果ガスの限界削減費用に大きな乖離があるということで、対象事業者と対象外事業者との間にそうした乖離を背景とした不合理な

その水準の設定というのは難しいことだと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思うのと、やはり国の削減目標との整合性というものも非常に重要であると思いますので、走らせてチェックしていっていただければと思います。 　次に、本改正案では、排出枠の価格高騰対策として、一定期間以上継続して脱炭素成長型投資事業者排出枠の取引を行うことが困難であり、又は困難となるおそれがある場合として政令で定める場合に、脱炭素成長型投資事業者が排出枠の量に参考上限取引価格を乗じて得た額を支払うことで償却したものとみなす措置が導入されています。 　当措置が発動される具体的な要件はどのようなものでしょうか。また、こうした償却とみなす措置というのは会計上問題がないのか、減価償却というのはよく行われますけれども、そういったこと、税法上問題がないのかということも併せてお知らせください。

価格高騰対策というのは必要だと思いますけれども、結構、企業にとっては会計というのは常に、同時進行でやっていかなきゃいけないし、報告しなきゃいけないし、税金も関わってくるしということなので、その辺の御調整は早めにお願いできたらと思います。 　そして、本改正案では、ＧＸ推進機構が作成する業務方法書において、排出枠の売買取引を行うことができる者に関する事項を記載しなければならないとしています。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、制度対象者以外の事業者についても、取引に関する経験を有すること等を要件として一定の範囲で取引所への参加を認める方針が示されておりますが、なぜ制度対象者以外の事業者を参加可能とするのでしょうか。市場参加者としてどのような事業者を想定し、どのような要件を課すのか、また、そうするということでメリットもあると思うので、そういったところをお示しいただければと思います。

まさに私も、投機的になり過ぎると本来の目的とずれてしまう、それが一番怖いなと思っておりましたので、どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問を残しますけれども、時間となりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。