立憲民主党・無所属

今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。

この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。 　ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、ＲＡＡも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば安保委員会に

私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうＡＣＳＡの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。 　それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにＡＣＳＡあるいはＲＡＡが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保をするのか。既に、衆議院本会議で我が党の篠原衆議院議員の質問にもお答えになっておられたり、あるいは衆議院安保委員会での附帯決議、こうしたことを踏まえて、今日は防衛大臣の出席もお願いしたんですが、かなわなかったんですけれども、今後、両条約の審

外交、安全保障、日本を取り巻く環境が非常に大事な時期であるだけに、防衛省、外務省、そして政府の国会への説明、また、国会の関与はより強めていく様々な工夫が今特に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、日伊ＡＣＳＡ第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」に存立危機事態を法理的に含むか、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたか、外務省に伺いたいと思います。

今例示されました中で、共同訓練においては、この存立危機事態は含まれるんでしょうか。

防衛副大臣にお伺いしますが、日伊間で存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているかどうか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　じゃ、防衛副大臣、御退室ください。

ありがとうございます。 　続いて、ＲＡＡについて、合同委員会議事録について伺いたいと思います。 　日比、フィリピンＲＡＡでも合同委員会を設けることになっておりますが、既にＲＡＡが、条約が締結をされている日豪、日英は、合同委員会議事録を作成することについてどのような決定がなされたのか。作成することを決めたならば、公表についてはどうなったか。また、公表されていないとすれば、その理由は。また、日本政府が公表しないとしたとすれば、その理由を。 　これは相手があることですから、豪州との間で、あるいは英国との間で、あちらの主張ということで日本がそれを認めたということなのか、伺いたいと思います。

前段の方は相手の理由でしょうか、開示しない理由というのは。両方で合意をしたということなんですけれども。 　私は、やはりこうした合同委員会の議事録は公開すべきという立場で申し上げているので、再三、外務大臣あるいは総理も、こうした合同委員会、これは日米合同委員会の議事録ですけれども、公開するよう努力をすると。努力をするということは、相手側に対して何かオファーをしないと、これは合意にはならないわけですから。 　例えば、こうした、今回も、日比、フィリピンのＲＡＡでも同様のことがまたこれから行われるわけなので、やはり日本とすれば、何らかのルールで、国民の皆さんに要らぬ不安を与えないためにも、合同委員会の議事録は公開しようじゃないかというふうに日本側から呼びかけていかないと、いつもこういったやり取りで終わってしまうと思うんですが、外務大臣として、ちょうどまたこれで、日本とフィリピンでこうした条約を

日比についてもうちょっと詳しくお聞きしますけれども、例えば、日比ＲＡＡに基づく合同委員会の議事録の扱い、合同委員会の組織、開催日時、議題、合意内容などの公表についてはいかがでしょうか。