立憲民主党・無所属

日比については、日本側の交渉担当者というか責任者はまだ決まっていないということなんですが、日英、日豪のＲＡＡの責任者、担当者はどなたなんでしょうか。もし分かれば、教えていただきたいと思いますが。

局の幹部ということは、個別具体的にその役職名でこの人と、たしか日米合同委員会の場合は外務省の北米局長だったでしょうかね、そういった役職で、たしかそれぞれ担当が決まっていたというふうに記憶をしているんですが、日豪、日英のＲＡＡではそういった形ではない、また、日比もそういった形ではないということでしょうか。

是非、日比については、その担当の審議官から、合意議事録の公表などについて、より積極的な日本側からの提案をお願いしたいというふうに思います。 　それで、先ほども触れましたが、二月十三日の私の衆議院本会議での質問に、石破総理は、日米合同委員会の議事録、これは、外務省がちょうど民主党政権のときに始めております外交文書の三十年公開ルールにのっとって、日米合同委員会の議事録も公開すべきであるという質問に、前向きに努力をする旨の答弁をしていただいておりますが、再度、外務大臣に、この公開について、三十年公開ルールについて御所見を伺いたいと思います。

せっかくなので、先ほどの日米合同委員会の日本側の責任者はどなたなのか、お答えいただけますでしょうか。

是非、北米局長には、この日米合同委員会議事録の三十年公開ルールについてアメリカ側に提案をお願いしたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。

重ねて申し上げますが、こっち側からオファーしないと、合意を待っていたら、いつまでたっても合意できないわけなので、やはり日本側の積極的な対応が必要だということを申し述べておきたいと思います。 　それでは、この両条約についてはまたそれぞれ同僚の委員あるいは外務委員の皆さんにお譲りさせていただいて、日米交渉を伺いたいと思います。 　外務大臣、第二回日米交渉では、自動車及び自動車部品へのいわゆる二五％関税措置、もう五月三日に自動車部品には発動されておりますが、これについて協議をしたのか伺いたいと思います。

この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五％関税措置は日米貿易協定違反としてＷＴＯへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。

先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。 　そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。 　ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっくりしたという

是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このＷＴＯ、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

篠原豪でございます。 　本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。 　その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお願いします。 　このＡＣＳＡ、物品役務相互協定ですけれども、これは部隊間レベルで物品や役務を相互融通するために不可欠な協定で、したがって、物品、役務を提供する根拠法であると考えている方がどうも多いようなんですが、事実は、ＡＣＳＡとは