立憲民主党・無所属

是非取り組んでください。 　話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。 　今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。

法改正が必要ではなくなるということは、当たり前ですけれども、この安全保障委員会で法案の審議が行われないわけですから、国会の関与というものが一歩後退するかなという懸念は持っております。 　そして、先ほどの質問にもありましたけれども、今週、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が来日しておりまして、中谷防衛大臣、石破総理大臣と相次いで会談されております。それを受けての政府からのリリースにおいては、相互運用性の向上を含め、様々な分野で実務的な安全保障・防衛協力を進めていくといったことが発表されておりまして、先ほどもお話に出ましたＮＳＡＴＵ、対ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本が参加することについて前向きなお話がされたとされております。 　これまでの日本のウクライナに対する支援、関わり合い方とは質が変わってくるかなと考えられるんですけれども、このＮＳＡＴＵに日本が参加していくことを通じて、今後、ＮＡＴＯ

ありがとうございます。 　今の答弁にあるとおり、やはり予断を許さないし、ウクライナの問題が日本にとっても非常に大きな影響を生じる可能性があるのは私も当然理解しています。だからこそ、ＮＡＴＯ諸国とＡＣＳＡをもし締結するということは日本にとっても非常に大きな影響を生じることにつながり得ると思っていますので、今話したように、国会できちんと関与していくことがより一層重要になると考えております。 　先ほど政府の方から、国会に事前に報告することもあるというお話がありましたけれども、それに対して安全保障委員会の各委員から様々な意見、指摘があると思うんですけれども、そういったものに対して政府はどのように向き合っていくのか、その姿勢について教えてください。

ＡＣＳＡの締結が、先ほどおっしゃったみたいに、予断を持って判断できない、いろいろな可能性があり得るというふうに言われておりますけれども、今までＡＣＳＡを七か国と、イタリアで八か国目ですかね、締結してきている中で、これは特定のどこかの国を対象として意識して締結されているのでしょうか。

そうだと思うんです。私もいろいろ確認したんですけれども、政府としては特定の国を対象としているというような発表をされていないと私も承知していますが、一方で、各種報道では中国を念頭に置いているということも普通にみんなが書いているわけです。 　実際、東アジアの安全保障環境を見ると、中国の進出というものは意識せざるを得ないと思っておりますけれども、一連のＡＣＳＡの締結に対して中国、ロシア、北朝鮮、東アジアの諸国からのネガティブな反応はあるのでしょうか。

ほかの国はいかがですか。ロシア、北朝鮮その他。

反応がないということは、いいことなのか分からないですけれども、いいことだとは思っています。 　私は先週もＲＡＡで同じ質問に立たせていただきまして同じ話をしているんですけれども、外交と安全保障は車の両輪だと言われています。ＡＣＳＡを締結したりＲＡＡを締結したりすることで同志国との連携を強めていくことは、今の安全保障環境を踏まえると絶対にやらなければいけないことだと考えています。一方で、こういった同志国との連携を強めていくことが周辺国を刺激して緊張を高めることにつながることも無視できないと思っています。 　こういった同志国との連携を高めるのと併せて外交的な努力を一層強めていただいて、認識の共通化であったり緊張感の緩和を果たしていくべきだと考えていますが、外務省としてはこの辺りをどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか、具体的に教えてください。

そうですよね。コミュニケーションの質と量をあらゆるレベルで増やしていくことが緊張感の緩和、ひいては日本の安全保障につながると考えていますので、是非取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、私が不安なのが、先月三月二十二日の外務大臣の中国との会談においても、安全保障についてお互いの立場の言いっ放しになっていて、コミュニケーション、認識のすり合わせができているように余り見受けられないので、是非これからも引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　話は変わりまして、在日米軍の総司令部の移転の話を少しさせてください。 　在日米軍の総司令部が移転するかもしれない、そして、アップグレードを今進めている、サテライトオフィスを港区にあります赤坂プレスセンターに設置した、こういったことが報道されまして、先週も安全保障委員会でも少しお話をさせていただきました。 　赤坂プレスセンターにはヘ

先週私が配付資料で配ったように、フライトレーダー等のサービスを利用すれば具体的な運航状況は見られるわけですから、具体的に防衛省としても把握していただいて、アメリカの説明がきちんと正しく正確であるといったことも随時確認していただければと思っています。 　これも先週少し話をしたんですけれども、ヘリコプターが、赤坂プレスセンターは港区にあって、西の方にあります横田基地、神奈川県の厚木基地に飛んでいくわけで、西に向かって飛び立つわけです、青山公園の上とおっしゃっていましたけれども。そうなると、羽田空港に着陸してくる飛行機と航路が交差するわけです。これが非常にリスクが高いのではないかと考えているのですが、そこのリスクについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

そういった運航上の安全確保が行われているとはもちろん思っています。それは世界中で行われているわけですけれども、実際に一月にはワシントンで旅客機と軍用ヘリが衝突して墜落するという痛ましい事故がありました。あれは川に墜落したので、川でよかったとは言わないですけれども、最小限だったかなと思いますが、あれが都心の上空で起こって、当然港区なんて密集していますから、都心に落ちてきたら比ではないぐらいの大惨事になるわけです。こういったリスクはきちんと考えていただきたいと思います。 　あと、高度について、羽田空港への着陸便が降りてくるに従ってだんだん高度を下げてくる。ただ、港区の上空あたりですと最低で大体七百五十メートルの高度になるというふうに聞いております。この七百五十メートルの高度の下をヘリコプターが通ろうとすると、今度は日本の航空法で、一番高い建物より三百メートル以上を飛ばなければいけない、こうい