自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 　サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。

北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。 　同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。

御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。 　本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協議会において、私から各事業者のトップに対し、搬出期限の遵守、そして必要な取組の検討を要請したところであります。これに対して、電気事業連合会の会長から、提出期限を遵守するために必要な具体的取組について検討していく旨回答がございました。 　引き続き、国としては、事業者が地元との約束をしっかり遵守するよう、しっかりと指導してまいりたいと思って考えております。

先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。 　したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、これはもう必要な具体的取組について検討していくとの発言がございましたので、これを引き続き、国としてもしっかりと検討を進めていただけるように指導してまいりたいというふうに考えているところであります。

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。

まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。

引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。

これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。 　事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

今回も全く事前の御指示がなかったんですけど、でも、やっぱり生活環境と発電できる環境と、きちっとそういうのを整理していくのが重要なんだろうというふうに思っていまして、環境省もこれまでそういう考え方でやってきておりますので、委員の御指摘も踏まえながら今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

いつも御指名いただきまして大変恐縮でございます。ありがとうございます。 　ペロブスカイト太陽電池の社会実装、これは本当に重要だと思っていまして、昨年十一月に次世代型太陽電池戦略というのを策定をしておりまして、供給側、需要側双方の取組を進めることが重要だというふうに考えております。 　開発状況については、量産技術の確立や生産体制の整備に向けた供給側の支援を経済産業省で実施してきておりまして、一部の企業では本年度から事業化が開始される予定というふうに承知しております。 　いろいろ政策取り組んできて思うのは、やっぱり新しい技術を社会に実装していくためには、やっぱり初期はお値段が高いと。これをどうするのかというふうになると、やっぱり将来の需要をきちっと予測できるようにするということと、場合によっては、高い時期でも政府が率先して調達して量産化を支援をし、それが安くなった段階で国内だけじゃなくて