自由民主党・無所属の会
自由民主党・無所属の会の発言88478件(2023-02-13〜2026-04-28)。登壇議員549人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
法律 (54)
緊急 (52)
内閣 (48)
必要 (40)
事態 (39)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 江渡聡徳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 原子力問題調査特別委員会 |
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次に、辰巳孝太郎君。
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| 江渡聡徳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 原子力問題調査特別委員会 |
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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十二分散会
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本日、ニュージーランドのジェリー・ブラウンリー国会議長一行が本会議を傍聴されます。
開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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次に、情報監視審査会令和六年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る三日議長に提出された情報監視審査会令和六年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。
本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-10 | 議院運営委員会 |
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時一分散会
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| 石破茂 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2025-06-09 | 決算委員会 |
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片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。
委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。
四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模
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| 石破茂 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2025-06-09 | 決算委員会 |
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地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をい
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