自由民主党・無所属の会

関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 　結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 　私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということは

冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。 　今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。 　これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給率が高いというのは、それはもちろん良いことなのですが、それは結果として起こることではないかと思っております。 　例えば、どことは申しませんが、財政事情が非常に厳しくて、国民がばたばた餓死をしておるという国があったといたします。それは輸

それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。 　こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。

私の認識はそういう認識です。主食が一年で二倍、二・五倍になって、平時だと思って政府が行政をつかさどるということは私は怠慢だと思います。ですので、そういった認識で、今、異例のことの措置ではありますけれども、随意契約によって備蓄米を放出をする、こういったことにも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきます。 　一点だけ付け加えさせていただくと、先ほど横沢先生から、政府が輸入にかじを切ったというものがあります、言われましたけれども、かじを切っていません。かじを切っているのは、既に民間がそちらにかじを切っています。もうこれだけ高止まりをしていて、消費者の皆さんも米から小麦へのシフトも一部起こり始めていて、もう先ほども申し上げましたが、一年間で八十倍も民間が輸入を米で増やしている。ですので、このまず価格高騰を抑えなければ、むしろ棚はもっと外国産米が増えてくると。 　なので、あらゆる選択

まず、かじを切ったということは全く言っていませんので、そこは、かじを切ったという発言を訂正をしていただきたいというふうに思います。 　そして、今、米は足りないのかという認識についてのお尋ねでありますが、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えております。一方で、集荷業者への流れは減って、スポットでの流れは増えて、このスポットの市場の価格が高騰していることによって、結果、店頭の価格が上がっている、そういったことが私は現時点では言えると思います。 　ただ、総理から私に指示がありましたように、なぜこれだけの価格高騰が起きているのか、流通全体で何が起きているのか、ここは検証をする必要があるということなので、この米の関係閣僚会議でも、今、私がスピード感を持って何とか価格高騰を抑えなければいけないということのスピードは決して緩めるなという指示の下、加えて、並行して検証をせよと、こういった指示が総理

まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。 　そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。 　ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫というものの流れを、またストックを正確にどこまで把握できているのかということについては、農水省自身は謙虚にならなければいけない。むしろ反省するところもあるのではないかと思っているのは、今、中食、外食について、この民間在庫の動きは十分に把

そこは認識は一致していると思います。 　加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。 　そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今流通の中で農水省が分からない部分というのは、スポット市場の動向というのを農水省は十分に把握できていないんです。 　ここを、ここも含めて、今回のことを契機に、今までの伝統的な、全農から卸、卸から小売、小売から消費者と、この伝統的な流れだ

そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくか

今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。

問題意識は共有をいたします。 　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。