自由民主党・無所属の会

今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。

現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇％、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。

現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。

済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。 　なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。

なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 　今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。 　衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案により、仮に経済が好調に推移しない、基礎年金の給付水準の低下が見込まれると、そういう場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させると、この措置を講ずることが規定されたものでございまして、将

令和六年度財政検証によりますと、二〇二五年度の国庫負担額は十三・四兆円でございます。一方、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して、御指摘いただいております基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を実施いたしました場合に、二〇五二年度、この国庫負担額は、ここが難しいのですが、現在価値で換算して十三・四兆円と、おおむね同水準と見込まれております。 　なお、この値は、早期終了措置を行わなかった場合よりも約一・九兆円多くなっておるものと考えております。

御指摘のとおりであります。 　ためにする批判もあったのかもしれません。ためにする批判、わざとおとしめるようなもの、なかったとは私は思っておりません。 　厚生労働省のホームページでありますとか、Ｘ、旧ツイッターというんですか、これでも周知に努めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、この制度難しいです、年金制度って。これ、私、政府の中で申し上げているところでありますが、街頭でこれ五分で説明できますかということなのです。かつても、これ、我々非常に、自民党、年金あるいは後期高齢者医療制度で厳しい時期がございましたが、実際に街頭で五分で分かってもらうって、いかに難しいことかということを痛感をいたしたことでございました。 　でも、難しいから分からぬではしようがないので、それはどうやったら分かっていただけるかという責務は政府の側あるいは法案を提出された側にもあると思っておりますので、これは

塩村委員にお答えいたします。 　消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 　自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例を参考にしていただき、消防団員が御家族の理解を得ながら、やりがいを持って活動できる環境づくりに是非取り組んでいただきたいと、そのように考えております。