自由民主党・無所属の会

御指摘ありがとうございます。 　インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。 　六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。 　外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。 　御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございま

先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対ＧＤＰ比、二〇二三年二四〇％でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五％でございました。我が国が二〇二三年二四〇％でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。

今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 　したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対する市場の信認の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されており、そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての短期債の償還期限を延長せざ

今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。

まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 　当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。

繰り返しになりますが、私としては、財政規律の重要性ということを申し上げたものでございます。日本の厳しい財政状況について申し上げたことでございまして、当たり前のことですが、財政統計の粉飾があるというようなことでは全くございません。我が国はそのような国ではございません。 　むしろ、市場や国民の皆様方から財政の持続可能性への信認と、これを維持をしていかなければなりません。日本はそういう意思があると、こういう強い意思というものを示すということは私は必要だと強く思っておるところでございます。財政規律を重視する姿勢ということを示すということで申し上げたところでございます。

金利のある世界を恐れなくてはならないと、確かにそのように発言をいたしました。我が国の金融環境って、本当にずっと低金利でやってまいりました。金利がある世界って知らないみたいな人が出現をするというようなことになっております。 　金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるということが、それは懸念としてございます。 　そのように申し上げたところでございまして、それは委員はもう御存じでいらっしゃいますが、金利のある世界って何なんだろうかということについてよく認識をしていかねばならない、この利払い費というものをどのようにして財政上考えていくかという

ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 　その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。 　ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意味で、更に購入者を広げてい

今日はよろしくお願いいたします。 　酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。 　しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多くの国民の皆さんの声は、今これだけ物価高の中で、特にお米だけ急激に一年間で二倍、二・五倍上がっております。ここはまずは安定化させてもらいたいというのが、私は多くの国民の皆さんの声だと思います。 　しかも、そこをやることは、生産者の皆さ

本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。 　ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八％、このＣＰＩの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一％、二％ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。 　ですので、こういったことは理解をいただきながら、これから参議院の方で今審議中であります食料システム法案を通じて、とはいえ、やはり生産者、また流通の段階、どこかにしわ寄せが行くような価格決定というのは一定見直していったり、またできることが国にもあるのではないか、そういった中の流通全体で