自由民主党・無所属の会

ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 　こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。

まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。

これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。 　ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。 　みんな、暫定税率廃止は異論はございません。だけれども、地方のインフラ、国のインフラ、一・五兆円って相当のお金でございますので、これをどうするかということについての議論を加速する、答えを出す、そうすると当然、暫定税率というか当分の間税率というか、これは廃止

ありがとうございます。 　電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 　一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。 　足下、これの表ございますけれども、燃

この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 　再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 　このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働していない案件、この未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきているところであります。 　こうした取組等を通じながら、今後とも国民負担の抑制を図

要は、カーボンニュートラルを実現するために、国民負担は抑制したいと、再エネの最大限の導入を図るというのが政府の基本方針で、何か調子のいいことばっかり言うなというお話でございますが、やはりカーボンニュートラルの実現というのは、誰の負担において行うべきかということだと思っております。 　委員がおっしゃるように、再エネ賦課金が高いので電化が進まないじゃないかということも私どもよく分析はいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、カーボンニュートラルというものを実現しませんとこれ大変なことが起こるという認識は共有させていただきたいと思います。 　引き続き議論させてください。

それは、吉良委員御指摘のように、百人不登校のお子さんがいらっしゃれば、百通りの事情があるんだろうというふうに思っております。そういうお子さんたちにとにかく学校に行けということでプレッシャーを掛けますと、それ、ちっとも事態の改善にはつながらないということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そのいろんな理由がございますので、休むということでそれが事態の改善につながる。それは、登校するようになることだけが事態の改善だと私は思っておりません。その方の人権というものがきちんと生かされる、人間として尊重される、そのために何が必要か。その中の一つとして、学校を休むということも必要な場合があるということは認識をしておるところでございます。

御指摘いただきました、不登校休業制度というふうに仮に申し上げるとすれば、それをつくりましょうと、あるいは育児休業や介護休業制度の更なる拡充ということの御提案だと承知をいたしました。 　これは、育児・介護休業法に定めます休業制度は、これ全ての事業者に適用され、この事業主はそれを拒むことができないということがございます。だから今のままでいいということを申し上げるつもりはございませんが、これを介護休業あるいは育児休業とどのように論理的に結び付けて考えるべきかということは課題なんだというふうに私は思っておるところでございます。 　不登校のお子さんであっても基準に該当する場合として、自傷行為などによって保護者の見守りが必要だとか、あるいは周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来す状況がほとんど毎日あると、それはそうだろうねということで首肯される部分が多いのですけれども、じゃ、それをどこまで拡大

委員にお答えさせていただきます。 　本当に私ども、この教員の精神疾患が増えていることも大変私ども懸念しているところでございまして、文科省としては、誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく中、また、今回提出しています給特法の改正案におきましては、学校における働き方改革、この加速化を図ることとしているところでございまして、こうしたことを通じまして教師のメンタルヘルス対策をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、令和五年度からはメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しておりまして、効果的な取組の研究、事例の創出に取り組んでいるところでございます。 　文科省は、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けまして、教師が心身共に健康な状態で子供たちと向き合うことができるよう、しっかり取り組んでまいります。

今文科大臣からお答えしたとおりでございますが、これ、先般、参議院の文部科学委員会でもお答えをしたところでございますが、いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたいと思っております。 　教師の負担を減らすということ、子供に向き合う時間を増やすということ、教師でなければできないということに教師が専念できる、そういう環境をつくっていくということが肝要だと承知をいたしております。 　十年間で不登校の小中学生が三倍になったということは、これはかなり深刻なことでございますので、文科省として、これをいかにして減らすかという問題意識を持って今後取り組んでまいりたいと存じます。