自由民主党・無所属の会

企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回御提案をいただきました中小企業の経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含め、今後更なる周知の充実に取り組んでまいりたいと思います。

委員にお答えします。 　国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。

人工林が増えた理由をお尋ねでありますけれども、我が国の人工林が増えたのは、戦後荒廃した国土の緑化や、高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降、積極的に造林を推進したためであります。その結果、我が国の人工林面積は、昭和二十六年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達していると承知をしております。

串田先生には、私が環境大臣のときもこの御指摘、御質問もいただいております。先生の思いは今農水大臣としても受け止めながら、環境省、そしてまた地方創生という文脈についても大切な観点だと思いますので、関係省庁と連携をしてしっかりと林業政策も進めてまいりたいと思います。

済みません、猫好きで御指名をいただきましたので、答弁申し上げますが。 　いや、そういう御指摘はあります。ただ、私、農水大臣やったときからこの問題は関わっておるんでございますが、じゃ、ただただ日本が鶏を虐待しておるかというと、必ずしもそうではないと。開き直るわけでは全然ないんですけれども、衛生管理という点からいえば、日本の飼い方というものに一日の長といいますか、そういうものがあるという報告も受けておるところでございます。 　アニマルウエルフェアというのは本当に、どうせ食べちゃうんだからというようなことを言ってはいけませんで、どうやって生あるものが、その、何でしょう、権利というのか、生き物として最大限尊重されるかということを考えてまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、日本の飼い方、すなわちバタリーケージというんでございましょうか、健康状態、産卵状況の確認等の

所信、あれは大臣就任直後だったんですけど、米のことで頭がいっぱいでしたという、こういった答弁では良くないと思いますので、役所もしっかり答弁を作ってくれたんですけれども、今回の所信においてアニマルウエルフェアについての言及はありませんが、本年四月に公表した食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等、畜産に関する基本方針においてもアニマルウエルフェアの推進を図っていくことを明記をしています。 　だけど、所信にも入れろと、こういった串田先生の思いでありますが、かなりスピード感と、また作業量をもって米のことに取り組んでいますので、最初の所信の作業で役所の皆さんの過度な負担を避けたいと、そういったことから、あの所信に手を加えたのは米にある意味特化をして、その他は今まで農水省の皆さんが考えてこられたこと、そういったことを基本的には踏襲をしたというのが率直なところであり

串田委員にお答えいたします。 　ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 　それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人の道に外れているんじゃないかということだと思ったわけです。 　そういうことで、環境省では、防災業務計画において、避難所におけるペットの適切な飼養などを自治体の防災計画の中で定めるよう示しているほか、人とペットの災害対策ガイドラインを作成しまして、同行避難に関する自治体の対策を示していると承知しております。また、内閣府におきましては、避難所運営のガイドライン等におきまして、ペットの同伴

去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。 　これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一％程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさせるということが重要であります。中小企業さん、あるいはそれよりも事業規模の小さい企業さんも含めて、賃上げできる環境整備に取り組んでまいります。 　また、物価高につきましては、この委員会始まりましてからずっと議論のあるところでございまして

賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一％、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。 　具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地域金融機関を中心に二千を超える者で、シャというのは者という字を書きますが、きめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な十二業種がございます。ここにおいては、省力化投資促進プランに基づき官民で省力化投資を推進いたします。 　官公需の議論

委員御指摘のとおりです。 　これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。 　これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はどうなったと言われないように、私どもとしてもよく真摯に対応を間違いなくいたしてまいります。