自由民主党・無所属の会

まさに委員御指摘のとおり、ＰＥＰＦＡＲの動向、それからグローバルファンドについての米国政府の政策の影響ということを我々も非常に心配をしております。 　今、米国政府は、対外援助、それから外交政策の整合性について評価中だというふうに承知をしておりますので予断を持ってお答えをすることは控えたいとは思うんですけれども、いずれにしても、この米国の対外援助政策をめぐる動きが世界全体あるいは世界の保健全体に大きな影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。 　我々としては、そういう中にあって、米国とももちろん意思疎通をしっかりしていきますけれども、各国との間でしっかり意思疎通を図りながら、我が国ができる役割をしっかり果たしていきたいと、国際保健の諸課題についても取り組んでいきたいと考えております。 　ただし、米国の役割を全部我々が肩代わりできるわけではございませんので、米国とも更に意思疎

委員御指摘のように、二〇二二年にグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、我が国は三年間で最大十・八億ドルの拠出を行うという表明をいたしております。この十・八億ドルは、当時の全体目標額が百八十億ドルであったことを踏まえて、あくまで拠出する上限値として表明したものでありました。 　我が国から、今後、拠出見込額となる九・四二億ドルは確かに十・八億ドルを下回るんですけれども、結果的に各国がプレッジした合計の金額がその百八十億ドルから百五十七億ドルになっておりますので、ファンド全体の予算規模に占める日本の貢献の割合としては減少しているわけではございません。 　いずれにしても、我が国は果たすべき役割を約束どおり果たしてまいりたいと考えております。

まず、予算の組み方、立て方ですけれども、こういう世界のエイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドですけれども、こういった感染症は緊急の対応が求められることも多く、また、発生する時期や国・地域を事前に予見、予想することが難しいということもあって、その状況を見極めて補正で措置をするという計上の仕方が続いておりまして、こういう予算の立て方については委員を始め様々御意見を承っておりますので、その手法についてはよく検討していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、委員がおっしゃるように、やはりこのグローバルファンド、世界保健に対する我が国の貢献は極めて重要でございますので、日本ができ得る最大限の貢献をしていきたいと思っておりますが、何しろ予算が伴うことでもございますので、これ政府全体でしっかり検討をさせていただきたいと思っております。

御指摘のとおり、日韓関係、そして日米韓の関係はこれまでにも増して重要だというふうに考えております。したがいまして、首脳会談もできるだけ早期に実現をしていただきたいと思っておりますし、私もカウンターパートが決まればできるだけ早くコンタクトを取りたいと思っておりますし、恐らく中谷防衛大臣もカウンターパートとの協議を早急にしていただけるものというふうに思っております。それらを通じて、この六十周年の節目の年に、日韓関係を新政権の下でも安定的に着実に前に進めてまいりたいと、そのための努力をしてまいりたいと思います。

昨今の中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、やはり対領空侵犯措置に当たり、対処の実効性をより向上させていくことは重要であります。 　無人機は、一般に、人的コスト、そして連続の運用時間の面で、有人機と比べて大きな利点を有しております。一方、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べて相手の動きに応じた柔軟な機動が可能であるということ、そして、必要に応じて相手側に強制力、これを行使できることなど、有人機特有の利点もあります。 　防衛省・自衛隊としましては、無人機、有人機それぞれの利点、そして関連技術の発展を見極めつつ、対処の実効性を向上できるように、引き続きその在り方について強い問題意識を持って検討してまいります。

今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。 　シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。 　一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。 　また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特

先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。 　このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。 　もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。 　今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、

先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。 　我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。

御指摘のとおりだと思います。 　フィリピンとはもう長きにわたる交流の歴史がございますが、特に近年は、外交安全保障だけではなくて、経済、人的交流、文化といった幅広い分野での協力が飛躍的に進展してきております。 　経済面で申し上げますと、現在、約千六百社の日本企業がフィリピンに進出をしております。これまでのインフラや社会経済支援のみならず、医療などのフィリピンの社会課題に取り組むスタートアップ企業も活躍をしているところでございます。 　往来も活発でありまして、昨年、両国間で百二十万人の往来がございました。また、日本で制作されたアニメがフィリピンで実写化され、その実写版が日本に逆輸入されて放映されるなど、文化交流も着実に進展してきております。 　引き続いて、フィリピンとの間で幅広い分野で重層的に協力関係を深化させていきたいと思います。

フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。 　こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。 　このように、運用面での戦略的連携、また装備品の活用などを重ねることによりまして、よりハイレベルの枠組みを新設すべきではないかということで一致をしまして、今後、ハイレベル交流並びに防衛大学校での