自由民主党・無所属の会

沖縄には米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様には大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。 　沖縄基地負担の軽減につきましては、引き続き取り組んでいかなければならない政府最重要の課題の一つとして認識をいたしております。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担軽減のみならず、跡地利用に係る非常に高い期待があります。日米間で合意をし策定をされました沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでありまして、一日も早い返還を実現をしてまいります。 　加えて、在沖海兵隊によるグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。 　また、米軍機の運用に伴う騒音、米軍人による事件、事故を始めとした諸課題についても、解決に向けて進展させるためのあらゆ

令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。 　海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところでございます。これは、従来であれば赤字国債の対象となっていた経費の財源を建設国債に振り替えるものでございます。

有識者会議のメンバーにつきましては、それこそ各界を代表するような有識者、専門家の方々が構成をされておりまして、このような方々の理解と協力を得るという仕組みを構築するということは必要ということでこの有識者会議を設けております。有識者の会議における今後の御議論につきましては、防衛省の立場で予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 　いずれにしましても、防衛省としては、国家戦略会議等に基づくこの防衛力の抜本的強化の取組、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、必要な防衛力の内容を積み上げた上で行っているものでありまして、引き続きこれを着実に進めてまいりたいと考えております。

現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。 　この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。 　いずれにしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢を勘案しつつ、我が国を将来にわたって守り抜くために必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていく考えであります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。 　本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、子供の自殺が増加している状況等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、子供に係る自殺対策が、社会全体で取り組むことを基本として、行われなければならないこと等を基本理念に明記すること、 　第二に、学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めるものとすること、 　第三に、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等の基本的施策を拡充すること、 　第四に、地方公共団体は、子供の自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を置くことができるものとすること 等であります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、昨日、柘植参議院厚生労

これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。

おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。 　本日は、今後の農政の進め方について議論をさせていただきたいと思います。 　先日、六月二日ですが、党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、また農林部会で取りまとめました農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議を石破総理と小泉大臣にお持ちをして、今後の農政の進め方についても御要望したところであります。 　この中では、今後の農業者の減少見込みも踏まえて、基本法改正後の初動の五年間で、一つには、農地の大区画化等の農業、農村整備、二つ目、共同利用施設等の再編、集約化、三つ目、スマート農業の社会実装の加速化等、四つ目、輸出産地の育成強化、この四項目につきまして万全な事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保することと、今後更なる資材費、人件費等の上昇により影響が生じる場合には、適切に反映していくことを求めていま