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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言88478件(2023-02-13〜2026-04-28)。登壇議員549人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法律 (54) 緊急 (52) 内閣 (48) 必要 (40) 事態 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-06-04 外務委員会
対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております。国際機関の性質、種類によってはこの問題を取り上げない場合もありますけれども、二国間会談等については、できるだけこの拉致問題を取り上げるようにしております。  やはり国際社会の理解と協力ということが不可欠だと思っておりますので、今後とも、まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたいと考えております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-06-04 外務委員会
御指摘のとおりだと思います。  拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。  その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているNHKとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、NHKの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさとの風」や「日本の風」を通じて安全情報等を発信することも可能でありますが、引き続き、緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。
堀内詔子 衆議院 2025-06-04 外務委員会
次に、西園勝秀君。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-06-04 外務委員会
国家として、領土、領海、領空に対する外部からの侵害はこれを排除して、国の主権を守るということは当然の責務だと思っておりますけれども、今日委員が触れていただいたように、国の領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題であると考えております。  我が国は次第に外国人の数が増えてきているわけでありますが、国際社会から比べると、ある意味では後進国なんだと思います。外国人と安全に共生していくということが大切だと思います。諸外国の事例も参考にしながら、やはり日本ならではの安全な外国人との共生社会というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今、与党の中でも様々御検討いただいているというふうに承知をしております。  そういうものも参考にさせていただきながら、関係省庁と緊密に連携をして、国内における国民の安全の確保、安心の確保ということにも外務省としても鋭意取り組んでまい
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堀内詔子 衆議院 2025-06-04 外務委員会
参考人の皆様、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
堀内詔子 衆議院 2025-06-04 外務委員会
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
堀内詔子 衆議院 2025-06-04 外務委員会
答弁は、申合せの時間を経過しておりますので、御答弁を簡潔にお願いします。
堀内詔子 衆議院 2025-06-04 外務委員会
次に、阪口直人君。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-06-04 外務委員会
五月三十日の石破総理、フン・マネット首相の首脳会談の前に、二十八日に、私はプラック・ソコン副首相兼外務大臣と会談をいたしました。そのときには、カンボジアの民主主義に関しては厳しい意見があるということを率直に申し上げました。  首脳会談に私は同席しておりませんが、そこでは、健全な民主主義の構築には国民が多様な意見を表明し得る環境が重要だということを石破総理からお伝えいただいたというふうに承知をしております。  こちら側がホストでお迎えをして、首脳会談の共同声明というか貼り出しをしたということでございますので、そこら辺は是非御理解をいただければと思います。私は、両首脳間で民主主義について率直な意見交換がなされたというふうに聞いております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-06-04 外務委員会
これまで我が国は、緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送、また六百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実行しております。被災地域の学校への給水タンクやテントあるいは緊急支援セットの供与をしたほかに、JICAが専門家チームを派遣して、支援ニーズの調査を行ったりしております。  アクセスが非常に難しい地域があるということは事実でございますけれども、一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のNGOとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたいと考えております。