自由民主党・無所属の会

この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。 　このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。

今、先生からは市場とは分離をしてということでありますけども、それは先生のお考えとして受け止めさせていただいた上で、お米の出荷、販売は原則として自由化されている中で、お米について言えば、米の価格が生産者と消費者の双方が納得のいく水準にマーケットにおいて決まっていく、こういった方向になることが重要だと思っています。 　今、備蓄米のことについては、そのように落ち着いていく、しっかりとした双方にとって納得のいくところに議論が進むような、そういう入口になればというふうに思いますし、今回御審議をいただいている食料システム法案も通じて、食料システム全体に対する国民の皆様の御理解、そしてまた関係の流通の段階で生産者が報われる、こういった方向にこの法律が一助となることを期待をして、引き続き審議に臨みたいと思います。

ありがとうございます。 　高橋前政務官におかれましては、農水省の中で様々アイデアもいただいて、そういった先生の御努力の一つが、早くから随意契約でやるべきだと、こういった思いを持たれていたというのは承知をしています。今回、私が随意契約というのを判断をさせていただきましたが、それはやはり前大臣の江藤大臣含め、前政務の皆さんの蓄積の上にあるということを忘れずに、そして関係者の皆さんに今取り組んでいただいていること、心から感謝と敬意を忘れずに取り組んでいきたいと思います。 　そして、関係者の皆さんとどのような協力体制をということでありますが、今言及のあった国交大臣、中野大臣に、本当にスピード感を持って国交省に既に支援室を立ち上げていただきました。 　そして、あらゆる業界の御理解、御協力が必要だと思いますので、先日は全銀協の半沢会長、そして今日は、この委員会が終わった後は地銀協の会長と全信協の

今、高橋先生からＰＯＳデータについての御指摘もありました。 　今回の随意契約によりまして備蓄米の売渡し対象となったスーパー等には、国から引渡しを受けた米穀を含む精米として販売した全ての米穀のＰＯＳデータ等の販売実績の報告を求めています。 　そして、今、昨日ですね、農水省からは、備蓄米の今までの入札米の全国の店頭の調査、こういったものも毎週発表していく予定です。ＰＯＳデータは二週間前のものでありますので、こういったことだけではなく、できる限り早くこの店頭の状況、価格の動向、こういったものが反映されるようなこのデータの収集、そして御協力のお願い、こういったものは引き続き努力をしていきたいと思います。

農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。 　この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。 　さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えてお

我々農水省としても、やはり今の現状を招いている責任をしっかりと痛感をし、そして反省もして、今後の行政運営に生かしていかなければいけないと思っているので、やはり、新米が出てくれば大丈夫だと言いましたが、大丈夫じゃなかったわけですから、そこは真正面から結果責任を受け止めて、そこもしっかりと国民の皆さんにお伝えをした上で前に向かっていかなければならないと思います。 　行政は失敗してはならない、だから失敗しても失敗とは言わない、こういった姿勢は私は変わるべきだと思います。誰もが、どんな組織も、失敗のない組織なんてあるわけはありません。今回、私が今やっていることは、随意契約という判断の中でもいろいろ課題も出てくると思います。そういった課題を、何か失敗や課題が出てくるのを恐れて動かなかったら、私はその不作為の方が負の影響は大きいというふうに判断をしています。 　ですので、もしもこれから様々な課題が

米の価格に対してこれだけ生産者の皆さんが御努力をされて、人件費、光熱費、資材費、そして様々なコストが掛かっています、だからこれぐらいの価格です、ついては消費者の皆さんに御理解いただきたい。これは、もう法案に限らず、これから常に努力をして伝えて御理解を得るということがあって初めて生産者の皆さんの思いとそして消費者の納得、これが一致するところが見出せると思っていますので、これはしっかりやります。 　一方で、この法案について説明を先ほど宮浦さんからもしていただきましたけれども、まず、この価格高騰を抑えていくという一義的な趣旨ではありません。ただ、この様々な関係のプレーヤーの皆さんとの協議、そしてまたコスト指標、こういったことの中で、一体どれぐらいのマージンが乗っているのか、どれぐらいのコストになるのか、こういったことについては議論されていきますので、そのことを通じて、何が適正価格なのか、こうい

まず、今回、これだけ早く店頭に並べていただいた、協力してくださった全ての方々に感謝の気持ちがまず大きいです。その上で、店頭に私も当日行きましたけれども、行列をされている方々は、もちろん様々なお立場の方がいられると思いますが、やはりこの価格でお米が買えるんだったら久々にお米が買える、こういうふうに待ち望んでいた方が多くいらっしゃることが一つあると思います。それに加えて、備蓄米というものが今回政府からの初めての放出になりますので、その備蓄米自身に対する関心、こういったものが一定あることもまた事実だと思います。 　いずれにしましても、目的としては、消費者の皆さんの米離れを防いでこの価格高騰を抑えていく、そういった目的で放出をしているものでありますから、そういった趣旨もよく御理解いただけるように、丁寧に説明を続けていきたいと思います。

おっしゃるとおりです。

そうならないように説明を丁寧に続けているつもりです。 　そして、今、今回の備蓄米の放出によって、生産者の皆さんの方からは、いや、二千円というのはあくまでも備蓄米の価格であって、我々が作っているお米の生産費が十分に賄えるだけのものではないという発信もこのタイミングでかなり出てきているというふうに思います。 　今回、これだけ国民の皆さんに関心を持っていただいているそのことをもって、より生産者と消費者の皆さんが双方の立場で今国民的な議論を展開をしている状況になっていると思いますので、この法案の意義も含めて、これからまさに適正な価格についての前向きな議論になっていく前提となるマーケットの安定化、これを実現をしていきたいと思います。