自由民主党・無所属の会

今般の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針において、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるときに売り渡すことができるとされています。 　今、舟山先生御指摘、客観的な基準をより明確にすべきだということだと思いますが、これは、やはり大臣としての裁量の範囲内の中で、そのときの状況に応じて、できる限りその大臣を縛らないということも私は政治としては大事だと思います。舟山先生が大臣になったときにやはりぎちぎちのこの制約の中での判断になるという環境は私はつくるべきではないと思っていますので、やはりこういった状況に対応する政治責任、そしてその責任を取った以上は、説明の中で、なぜ随意契約という判断をしたのかということを丁寧に説明をしていくことが私は大事なことだと思っております。

これは今、様々、支え方をどうすべきかという御提案は御党からもいただいていますし、今政府としては、ナラシそして収入保険、こういった経営全体を支えるということでのセーフティーネットもあります。そして、交付金などもありますが、これこそまさに、令和九年度からの新たな水田政策、この在り方の議論の過程の中で議論をしていくことだと思います。 　今、舟山先生が、一定理解できるけれども何かこうもやもやしているというところの部分の思いも受け止めることも私は大事だと思います。ですので、一回このマーケットを、過熱しているのを抑えるという、そういったところを、思いを持って、随意契約の発動によって鎮静化をしていきたい。そういったメッセージ、舟山先生から御指摘もありますし、更にここの狙いということをしっかりとお伝えしていきたいと思います。

一回目から三回目までの入札で全農に九五％の備蓄米を売渡しをしていますが、卸売業者の希望数量に届いていないという不足感があるとも聞いています。 　まずは、この九五％の備蓄米が、契約済みのもの、倉庫に保管をしているものなど、どのような状況にあるのかを把握した上で、関係者の意向も聞きながら対応を検討していきたいと思います。 　その際、まだそのようなお申出はないんですが、これまでの入札で政府備蓄米を売り渡した買受け者が売り渡された政府備蓄米を返還したいという御意向があれば適切に対応して、有効に活用したいと考えております。

いや、今の舟山先生の御指摘などもあることが先ほどの質問の回答にもつながるんですけど、この二倍というのを随意契約の発動条件に、私は、そこまでがちがちにすることはむしろ大臣判断を縛ってしまうというふうに思っています。 　今回二倍というのは、戻ってきたじゃないかという思いもある方がいらっしゃることも事実だと思いますが、一方で、生産者の中にもさすがに今は高過ぎるという声があるのも事実でありますし、今日の朝日新聞の一面のように、昨年と比べて八十倍もアメリカのお米が日本の中に入ってきていて、しかも、最近ですと、アメリカ産のお米、そしてベトナムで生産をされている日本のお米、そして台湾産のお米、こういった形で棚が外国産のものに置き換わっていくということをやはり見過ごすわけにはいかないという思いがあります。 　こういったことも御理解をいただくということも、御指摘のとおり説明としてしっかりと強化していきた

今回、備蓄米ということについて申し上げれば、先ほど舟山先生の買戻しということにお答えをしたとおり、もしも今回の二千円、若しくはこれから出ていく千八百円、この備蓄米が出てくることによって、一回目から三回目の入札が、それで買ったお米が高過ぎて売れないじゃないか、これ抱えていてもしようがないというふうに思う方がいらっしゃったら、お申出をいただきたいというふうに思っています。対応させていただきたいと思います。 　むしろ、別にどこにだって使うことはできるんだと言って、中食、外食含めてこれ自由に使えると、そして一定のマージンを一般競争入札だから乗せることができていますから、そういったことでもうけるとか、こういったことは全く私の思いとは違います。実際に、卸の皆さんの決算などを見れば、利益出ているところは相当出ていますよね。ですので、むしろ今のマーケットの状況を考えたら、ある民間企業、まあＪＲ東日本さん

まず、振り回されているという受け止めがあるとしたら、そこは我々、真摯に受け止めなければならないと思っています。それは、事実、今までの方針とはかなり大きく方向性を変えているわけですから、私がいつも、農水省の職員、よくこの十日間ぐらい付いてきてくれていると言うように、省内だって方向性は相当変わっていますから、世の中の皆さん、特にお米の流通などに関わられる皆さんが、生産者の方も含めて、様々な受け止めが出るのは、そこは真摯にお伺いをすべきだと思います。 　一方で、今、やはり求められていることというのは、これだけ過熱した米の全体の価格を抑えていかなければいけないという中で、スピード感を重視する中では、やはり、北海道から沖縄まで、同時同量、全ての方々に一定量をお届けしなければ動かないということを選択をしたとしたら五月の三十一日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかったので、そこは随意契約という政治判断の下で

どの方々への支援なのかというのは、例えば倉庫業者の皆さんへという御指摘が徳永先生からもありました。今、省内で検討したいと思います。 　で、紙先生がおっしゃるその支援が必要ではないかというのは、先ほどのお話ですと、町のお米屋さんの中の一部ということだとすると、含めてだとすると、今、町のお米屋さんの中でも、今回の新しい随意契約に今お申込みをされている方々がいらっしゃいます。そして、組合がある地域の方で申出をされている方と、個店としてお申込みをされている方、そして申し込んでいない方、こういった方で、様々立場がありますので、その状況をよく見てから考えさせていただきたいと思います。

まさにそこは、これからの、皆さんからの御提案も含めた、与野党の垣根のない御提案を基にまた議論をしていくということだと思いますが、今、ＫＰＩとして二〇三〇年には今よりも増産をしていくということを視野に入れて政策の方向性をつくっています。そして、昨日は、自民党の方からは五年間の集中的な予算ということで決議を御提案をいただきました。上月先生など来られましたけれども。 　そういったことも踏まえて、いかに米の生産コストを下げていくか。大区画化、そして集約化、共同施設の更なる利用、そしてまたスマート農業、こういったことも含めて展開をしていって、結果としてその中で水田政策の転換をしていきますので、支え方というのは議論をしていきたいと思います。

いや、かなりそのメッセージを出しているとは思うんですが、それは、令和九年度の水田政策の転換に向けて、まずは今年度中に基本方針を策定をしていきたいと、そして、令和八年度の概算要求には、令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しをしていく予算にしたい、この方向性で動いていく中で、しっかりと生産者の皆さんに、ああ、これからは安心して米作りができる、こういうふうなメッセージを忘れずに届けたいと思います。

まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。