自由民主党・無所属の会

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本演説に対し、中道改革連合・無所属の岡本三成君、自由民主党・無所属の会の塩崎彰久君、日本維新の会の原山大亮君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、参政党の豊田真由子君、チームみらいの高山聡史君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、岡本三成君、田中健君は各々十五分以内、塩崎彰久君、原山大亮君は各々十分以内、豊田真由子君、高山聡史君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件に記載のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、国務大臣の演説に関する件 　　　財政について　　片山財務大臣（約４分） 　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣 　岡本　三成君（中道）　15分以内　総理、財務 　塩崎　彰久君（自民）　10分以内　総理、財務 　原山　大亮君（維新）　10分以内　総理 　田中　　健君（国民）　15分以内　総理、財務、経産 　豊田真由子君（参政）　７分以内　総理、財務、経産 　高山　聡史君（みらい）　７分以内総理、財務、経産 　　　　―――――――――――――

次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日木曜日午後五時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、午後四時から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。 　第

自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。 　そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答も多いなどのデータ分析もあると承知しております。 　一方、今配られた資料を御覧ください。私の地元の新聞の記

まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。 　教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であります教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられるところであります。 　スウェーデンに関しましては、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、同国の国際学力調査の順位は上昇をしております。ＯＥＣＤによる分析においても

今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。 　また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。 　また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質は担保されると思います。是非とも、デジタル教科書も導入したことによって教育の質が低下することがないようによろしく

まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。 　そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。 　日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。 　次に移らせていただきた