自由民主党・無所属の会

十八年間教員として、教師をしてこられた勝部委員にお答えをさせていただきます。 　この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところであると私も思っておりまして、この教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございまして、教職を志す人が増えるよう、この教職の魅力を向上させることが本当に重要だというふうに考えています。 　そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師のこの職務の重要性にふさわしい処遇改善などを総合的に進める必要がございます。 　そのため、今回の法案におきましては、教育委員会に対する業務量の管理、また健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務付け、さらには、教職調整額の基準となります額の引上げなどを御提案をすると同時に、採用選考の工夫を改善するとか現職以外の教職免許保有者向けの研修の実施を促進していく、さらには、教職員定数の改善など

教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 　この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

委員にお答えさせていただきます。 　人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 　そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これを踏まえまして、本給相当として教職調整額を支給することを定めております。 　したがって、義務教育等教員特別手当とは異なりまして、この教職調整額におきましては、本給と同じく、期末、さらには勤勉手当、地域手当等の算定の基礎となりまして、教

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 　このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 　今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようし

委員御指摘のとおり、私の選挙区は日本一広い選挙区でございまして、児童も、子供の数も減っております。その中で学校を維持していくこと、大変御苦労があると思います。 　今の感想といいますか、北海道でも教職員を希望される方が減っているという現状にある中で、まさにこの給特法でしっかりと働き方改革を進め、教師の処遇も改善し、さらに、教職員を目指していただく方を増やしていくということをしっかりと取り組むと、この法律がまさに要になるというふうに思っております。

教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 　先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 　その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師

今回の法案に盛り込まれました施策、指導、運営体制の充実を含めて、まずは月三十時間程度の縮減、その先も着実に取組を進めてまいります。

委員にお答えいたします。 　中央教育審議会の昨年の八月の答申におきましては、乗ずる数については、ほかの定数の改善、また施策との関連にも留意しつつ検討を進めることが望ましいというふうにされているところでございまして、現段階で具体的な検討の時期を申し上げることはできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、必要に応じまして、この乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方につきましても検討してまいります。

御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善も含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、教職員定数全体で検討されるべきだと私ども考えておりまして、その上で、乗ずる数につきましても、繰り返しになりますが、ほかの定数改善施策との関係にも留意をしていきながら検討を深める必要がございますので、繰り返しになりますが、現時点で具体的な見直しのスケジュールをお示しすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。

給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われている教師の職務等の特殊性がございまして、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。 　中央教育審議会におきまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われた結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することとし、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることにいたしました。