自由民主党・無所属の会

学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。 　今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。 　また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者

地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。 　一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。

頑張っている教師がやはり適正に評価をされていく、処遇上もしっかりと反映されていくようにすることは、委員がおっしゃるように教師のモチベーションを向上させ、さらには、教師を私ども応援していく上でも非常に重要であるというふうに考えています。地方公務員の人事評価制度の運用といたしましても、この評価の結果、給与面を含めた人事管理の基礎として適切に活用することが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これまでも機会を捉えて、各教育委員会に対しまして、人事評価の実施、またその結果をいわゆるボーナスなどへの反映するよう促してきたところでございますが、引き続き各教育委員会に対して指導徹底してまいりたいというふうに思います。

各教育委員会におきまして、この人事評価制度、一層しっかりと活用されるよう、その趣旨を周知することを含めまして検討を行ってまいりますが、法案をお認めいただいた際には、まずは法案に規定されています業務量管理・健康確保措置実施計画に関する指針をお示ししてまいりたいと思っておりまして、その上で、人事評価についての周知事項のタイミングについても検討をしてまいりたいというふうに思います。

令和五年度から令和七年度を委員御指摘のとおり改革推進期間として、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施してまいりました。 　この実証事業におきましては、令和五年度は運動部活動で三百三十六自治体、文化部の部活動で九十五自治体、令和六年度では運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、取り組んでいただいている自治体数が増加しております。令和七年度は更に増加する見込みとなっております。 　この実証事業等を通じて、各自治体の創意工夫により、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段などの課題の解決に向けた方策も見出されているところです。 　文部科学省としては、これらの取組の進捗や成果を踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施に取り組んでまいりたいと思います。

委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。 　この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。 　この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。 　また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動

令和五年度の小中学校における不登校の児童生徒数、過去最高でございまして、約三十四万六千人となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに認識しているところでございます。 　この不登校児童生徒の支援に当たりましては、その保護者への相談支援体制、この充実も重要と私ども考えておりまして、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に関わる情報を文部科学省ホームページで一覧化させていただきました。また、そのほか、令和六年度補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援、また学習会の実施、情報提供の促進に関わる取組の経費を計上させていただいたところでございます。 　その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点からも、文部科学省におきましては、フリースクールに通う場合も含め、

公立学校の教師は地方公務員ではございますが、地方公務員には職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない職務専念義務がございまして、その上で、地方公務員の兼職、兼業につきましては、地方公務員法第三十八条におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければならない、受けなければ営利企業の従事等をしてはならない旨が定められているものと私ども承知しておりますが、委員御指摘の兼職、兼業を原則行ってよいこととすることに関しましては、今申し上げた点も含め、地方公務員全体の制度から検討が必要であるというふうに考えております。 　そうした中、希望する教職員の方々が兼職、兼業によりまして地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは私は重要だというふうに考えておりますし、文科省におきましては、教育委員会におきます兼職、兼業の許可が円滑に行われますよう、この兼職、兼業に関する手引を作

委員の御意見を拝聴させていただきました。 　そうした中で、今申し上げた点も含めまして、地方公務員全体の制度からの検討が必要だというふうに考えております。

委員にお答えさせていただきます。 　教職員定数でございますが、法律に基づきまして、主に児童生徒数、学級数に応じて算定されておりまして、児童生徒数等が減少すれば教職員定数も減少する仕組みとなっております。 　一方で、学校における働き方改革、多様化、複雑化する教育課程の対応に向けましては、この教職員定数を改善するということは重要だというふうに私ども考えておりまして、これまでも、基礎定数また加配定数の改善によりまして児童生徒数の減少ほどこの教員定数が減少しないよう計画的な取組を進めてきたところでございまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校における教育環境や指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。