自由民主党・無所属の会

委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただいた中、文部科学省としては、引き続き、学校における教育環境、指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。

公立学校の教員の採用選考の全体の採用倍率、過去最高でございましたときが平成十二年度でございました。このときは、女性受験者の割合、実は約五八％ありました。その後、徐々に低下をいたしまして、近年は約四〇％が女性である、女性受験者であるということで推移をしているところでございますが、過去の期間における変化の要因、正確に特定することはちょっと難しいとは思うんでございますが、女性の各分野での活躍が進みまして教員志望者が相対的に減少したという面もあることと、また教師の職務を果たすこと、また勤務実態の不安の声も確かに委員が御指摘のようにあるということは認識をしているところでございます。 　これからも女性から選ばれ続ける職であるためには、やはり時代、社会の変化を踏まえました勤務環境の整備、大変重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、産育休取得教員の代替者、これが正規教員である

様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。

委員にお答えします。 　諸外国との教師の給与水準等の比較につきましては、各国における経済状況、また労働者全体の給与水準の関係も踏まえる必要がございまして、単純な比較には留意が必要となるところでございます。 　ただ、御指摘のとおり、ＯＥＣＤ上の平均は近年増加傾向の中、日本の実質ベースの給与は減少しているところではございまして、教師に優れた人材を確保するには教師の処遇改善はまさに重要だというふうに考えておりまして、今般の教職調整額の段階的な引上げ等に加えまして、公立学校の教師を含めました地方公務員の給与は近年の人事委員会の勧告等によりまして改善傾向にあることにより、今後、日本の教師の給与は増加するというふうに私ども考えているところでございます。

委員御指摘のように、近年、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題が本当に多様化しておりまして、また複雑化する中にございまして、教師の職務の重要性、ますます高まっているものと認識をしているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、今般の処遇改善におきましては、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇とするために、教職調整額、四％から一〇％に引き上げることなどを行うことといたしました。

給特法におきましては、教師の自発的創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。 　教育活動におきましては、日々子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法、逐一管理職の職務命令によるのではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。

給特法は、公立学校の教師について、その給与その他の勤務条件について、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　この教師の業務につきましては、教師の自主性で自律的な判断に基づく業務と、校長等のこの管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給していることとしております。 　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みを含めましてこの総合的な議論が行われました結果、教師の裁量の、裁量性を尊重する給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることといたしました。

教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与と比較をして優遇措置が講じられなければならないとされているところでございます。 　今回の教職調整額の一〇％への引上げ、またその他の手当の改善が完成する際には、教師の優遇分は人材確保法に基づく処遇改善が完成した昭和五十五年当時と同程度の水準となるところでございます。また、このような教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなっているところでございます。

先ほど局長から答弁がありましたとおり、十二学級規模の小学校の教師の一日当たりの持ち授業時数につきまして、義務標準法における乗ずる数のみに関わる教員数で計算すれば約五こまとなります。 　この小学校の教師の持ち授業時数に関しましては特に負担が大きいと考えておりまして、文部科学省といたしましても、この持ち授業時数の軽減を図るために、令和四年度からは三年間で小学校高学年の教科担任制の導入のための定数改善を行ってきたことに加えまして、令和七年度からの四年間で計画的に小学校四年生への教科担任制の拡充、また新規採用教師の支援などに関わる定数改善を行うこととしているところでございます。

教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要でございまして、乗ずる数に関しましては現段階で具体的な方向性等を申し上げることはできませんが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るためには、必要に応じましてこの乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいります。