自由民主党・無所属の会

一つの数字。ちょっと、しっかり答えてください。（発言する者あり） 　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

時計を起こしてください。

今般の閣僚等の給与を不支給とする措置につきましては、高市内閣としての政治的そして政策的な判断によるものであって、別の内閣においてはまた異なる判断があるんだろうというふうに考えております。 　したがって、この当分の間の期限とか、それから支給をいつまた再開するか等々の条件については、現時点であらかじめ具体的に想定しているものではないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　よい内容の質問だというふうに思って聞いていましたけれども。 　兼業については、今委員もおっしゃったように、利益相反にならないようにしないと、万が一そういった事態が起こると、せっかくやっていい国家公務員の兼業というのが、また、駄目だよという国民からの批判にさらされることになります。ゆえに、そこは慎重に進めていかなければいけない。ＡＩなんかでいろいろな事例を学ばせて、これはそれに当たるのか当たらないのかというような判断もやりながら、こういったことがちゃんと根づくような環境をつくっていきたいというふうに思います。 　それから、もう一つ大事なことは、兼業するだけの時間的な余裕を我々は与えてあげなきゃいけないので、申合せの話も先ほどありましたけれども、与野党共に、やはり国家公務員が質問取り等々も含めて国会対応しやすいような環境を我々が一緒になってつくっていくということ

次に、福田玄君。

今般の閣議決定をしました給与法改正案においては、指定職俸給表については平均の改定率が二・八％の引上げ改定としておるところです。 　その中で、幹部それから管理職員の管理職業務というのが、監督業務、マネジメントというのが非常に高度化して難しくなっている。政策の企画立案から各府省庁との高度な調整、それから国際機関、諸外国との連絡等々、今まで以上にそれが高度化、複雑化していく中において、本府省、いわゆる本省ですね、本省の業務調整手当というのも今般新たに設けたというところで、できる限りの、今委員がおっしゃった、幹部職の人たちに対しても手厚くしましょうという方針で今回の改定を行っているということでございます。

ありがとうございます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、現状、今、次官級の方々の給与が、三十五条によって抑えられているということでは決してございません。 　ただ、今回は全体で三％超えが実は三十四年ぶりということで、の中において、月例給において平均二・八％上げる、これは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、百二十二万四千円に引き上げられることとなります、次官級は。一方で、議員歳費は歳費法によって百二十九万四千円ということで、まだ、まだというか、七万円の差額があるということで、その点においては、今、法律の三十五条の下で運用をされているということです。 　今委員御指摘のあった、この先どうするんだという話を多分おっしゃっているんだろうと思いますが、それについては国会で御議論いただく内容ですので、私からはどうだということはここでは申し述べることはできませんけれども、議員の御指摘の懸

国家公務員に優秀な人材を集めていかなければいけないことは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆さん御理解をいただけているというふうに思います。その点において、今の委員の質問については国会で御議論していただければというふうに思います。

次に、吉田宣弘君。

次に、上村英明君。