自由民主党・無所属の会

温泉利用型健康増進施設等について、その一層の利用促進を図るため、ホームページを通じて普及啓発を行うとともに、学会を含む関係団体と連携して、健康増進施設認定制度の認知度、これを向上を図るということで、温泉利用による国民の健康づくり推進とともに施設認定の増加にもつなげられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁では、本年一月に、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置してございますが、そこでは、安全、安心にインターネットを利用できるように、より幅広いステークホルダーが具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げなどについて検討を進めているところでございます。 　これまでに四回にわたり開催したワーキンググループの中では、委員御指摘の年齢確認、アルゴリズムレコメンド、表現の自由などの論点についてもまさに議論を進めているところでございまして、本年夏頃には中間整理を行う予定でございます。 　引き続き、当庁が司令塔となって、御指摘の論点も含め、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、令和八年中を目途に、関係省庁で連携しながら取りまとめてまいります。

岩渕委員にお答え申し上げます。 　これまで、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯで処理を進めてきたところであります。ＪＥＳＣＯでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、ＰＣＢ廃棄物処理は大きく進展し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。 　今後、少量かつ散発的に発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。 　具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持つ無害化処理技術を勘案し、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会、これ環境省の中の委員会になりますけれども、確認を受けて許可を行う段取りとなります。これにより、安全に処分を行うことが担保され

お答え申し上げます。 　在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。 　米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。 　在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　いずれにせよ、ＰＣＢ廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはＰＣＢ廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。 　それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をするという旨の御要望をいただいていることをお伝えをさせていただいたところであります。 　その後に記者会見をしたときに、私の方から、少し言葉足らずで、市長とお会いしてそのことを言ったということを言わなかったものですから、非常に皆さんを傷つけ

お伝えをして、そもそも、大島委員もよく御理解のところだと思いますが、障害福祉サービスの利用については地方自治体の判断という中で、高岡市長と話をしている中で、本件についてはこれまでもいろいろと御要望があって検討してきたんだけれども、なかなか、いろんなことを考慮して難しいという趣旨の御回答をいただいたものですから、記者会見のときにそういう話をさせていただいたところであります。

大島委員が言われているのは裁判のことだと思いますけれども、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めているところであります。原告の中には御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 　他方、国としては、現在係争中の訴訟であり、この地裁判決や原告の主張において、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違ある点があるとの認識の下、必要な対応を行っているというふうに承知をしているところであります。 　現在の係争中の訴訟については、現在のところ、環境省として和解する考えはございません。